事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
３【対処すべき課題】 (1) 写真事業 写真事業において最も重要な課題は、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることと、当社を取り巻く事業環境に適応し克服するために、営業の平準化を推進することであります。 これら課題に対処するため、平成29年度は「進化」を経営方針に掲げ、技術力や商品力の強化をベースとしたオンリーワン戦略の遂行、及び、マーケットの変化に対応した需要喚起施策等の実施により、更なる撮影需要の拡大を図っていく一方、人件費等の費用コントロール精度を更に向上させ、利益の最大化を図ってまいります。また、最重要課題と位置付けている新規事業については、引き続き事業モデルの確立、及び、収益確保に取り組み、着実に成長し続けていくことができる強固な収益基盤づくりに邁進してまいります。 女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は70％以上となっており、既に、こどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 (2) 衣装製造卸売事業 主力である写真事業向け衣装の更なる生産コストの低減を図るため、中国現地法人の縫製工場も含めた生産効率の向上を図ってまいります。また、スタジオアリスグループの経営資源を活かした新規事業である成人振袖レンタル事業においては、早期の事業モデルの確立に向けた取り組みを行ってまいります。 (3) 当社グループ全体 「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
３【対処すべき課題】 (1) 写真事業 写真事業において最も重要な課題は、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることと、当社を取り巻く事業環境に適応し克服するために、営業の平準化を推進することであります。 これら課題に対処するため、平成29年度は「進化」を経営方針に掲げ、技術力や商品力の強化をベースとしたオンリーワン戦略の遂行、及び、マーケットの変化に対応した需要喚起施策等の実施により、更なる撮影需要の拡大を図っていく一方、人件費等の費用コントロール精度を更に向上させ、利益の最大化を図ってまいります。また、最重要課題と位置付けている新規事業については、引き続き事業モデルの確立、及び、収益確保に取り組み、着実に成長し続けていくことができる強固な収益基盤づくりに邁進してまいります。 女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は70％以上となっており、既に、こどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 (2) 衣装製造卸売事業 主力である写真事業向け衣装の更なる生産コストの低減を図るため、中国現地法人の縫製工場も含めた生産効率の向上を図ってまいります。また、スタジオアリスグループの経営資源を活かした新規事業である成人振袖レンタル事業においては、早期の事業モデルの確立に向けた取り組みを行ってまいります。 (3) 当社グループ全体 「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。
セグメント関連
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(3) セグメント資産201,478千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△265,755千円、各報告セグメントに配分していない全社資産467,234千円が含まれております。 (4) 減価償却費△356,917千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△318,981千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 写真事業 衣装製造卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 38,663,567 55,460 38,719,028 38,719,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,157 1,448,016 1,476,174 △ 1,476,174 38,691,725 1,503,477 40,195,202 △ 1,476,174 38,719,028 セグメント利益 5,614,627 136,608 5,751,235 △ 298,902 5,452,333 セグメント資産 29,370,459 1,042,292 30,412,751 72,168 30,484,919 その他の項目 減価償却費 3,594,458 15,683 3,610,142 △ 309,447 3,300,694 減損損失 228,422 228,422 228,422 のれんの償却額 9,648 9,648 9,648 のれんの未償却残高 19,286 19,286 19,286 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,166,036 36,152 4,202,188 △ 395,498 3,806,689 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△1,476,174千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 売上高（千円） 前年同期比（％） 構成比（％） 写真事業 38,663,567 101.7 99.9 衣装製造卸売事業 55,460 47.3 0.1 合 計 38,719,028 101.5 100.0 （注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (4) 地域別売上高及び店舗数 当連結会計年度の地域別の販売状況は次のとおりであります。 地 域 別 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 売上高（千円） 前年同期比（％） 店舗数（店） 北海道 1,276,263 108.1 18 東 北 2,540,039 102.8 30 関 東 17,238,862 99.0 225 中 部 3,213,137 101.0 43 近 畿 6,531,157 103.0 87 中 国 1,880,569 100.1 26 四 国 922,850 104.8 13 九 州 3,756,720 103.2 53 その他 1,303,967 126.5 写真事業 計 38,663,567 101.7 495 衣装製造卸売事業 55,460 47.3 合 計 38,719,028 101.5 499 （注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．写真事業の「その他」はフランチャイジーからのロイヤリティー収入などであります。 ４．上記店舗数は、当社の営業部区画別で集計しており、期末日現在の写真事業は国内直営店舗数を衣装製造卸売事業は成人振袖レンタルの常設店舗数を記載しております。