事業の内容
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/ 原文長 約246文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社６社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約696文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営理念 当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。 会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針 経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。 （注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。 当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約955文字
(5) 会社の対処すべき課題 ①写真事業の対処すべき課題 写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。 これら課題に対処するため、「更なるカイゼン」を次期の経営方針に掲げ、引き続き成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」のご成約件数の更なる増加やマタニティ・赤ちゃん撮影の新規需要の獲得、並びに、技術力や接客力のカイゼン等によってお買上単価の向上を図り、売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。その一方、利益の最大化を図るため、引き続き店舗統廃合の推進や労働生産性の更なる向上等により費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業においては、契約施設数の拡大を図るとともに、出張撮影エリアを更に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。 女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約85％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題 主力である写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減を図っていくとともに、引き続き、中国現地法人の縫製工場で製造している和装衣装を国内工場へ移管してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題 「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5581文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の影響が拡大する一方、アフターコロナへ向け経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や原材料高騰による物価上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループの主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した店舗運営を行ってまいりましたが、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大（いわゆる「第６波」、「第７波」）の影響を受け、特に第７波においては、お子様の感染者数が増加したことにより、撮影件数が前年度を下回りました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が38,564百万円(前年同期比5.2%の減少)となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価が前年同期を上回り、営業利益4,017百万円(前年同期比33.2%の減少)、経常利益4,009百万円(前年同期比33.5%の減少)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,257百万円(前年同期比37.5%の減少)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業） 写真事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で、前年度に引き続き、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご予約獲得、前撮り撮影を強力に推し進めるとともに、各撮影項目において、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等によりお買上単価の向上を図りました。また、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を前年度に引き続き推進するとともに、労働生産性の向上に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを拡げ、収益向上に努めました。 国内写真館の出店状況は、移転７店舗を含み９店舗出店、14店舗退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を35店舗実施いたしました。 その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館458店舗（直営店舗449店・フランチャイズ店舗９店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、460店舗となっております。 以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は38,514百万円(前年同期比5.2%の減少)、セグメント利益は4,264百万円(前年同期比32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約867文字
(3) セグメント資産△463,321千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△938,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,952千円が含まれております。 (4) 減価償却費△449,211千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△905,839千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 写真事業 衣装製造卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 38,486,788 77,436 38,564,224 38,564,224 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,805 2,671,131 2,698,936 △ 2,698,936 38,514,593 2,748,567 41,263,161 △ 2,698,936 38,564,224 セグメント利益 4,264,414 85,294 4,349,708 △ 332,023 4,017,685 セグメント資産 42,246,274 1,557,819 43,804,094 △ 578,259 43,225,834 その他の項目 減価償却費 4,486,144 33,139 4,519,284 △ 557,686 3,961,597 減損損失 240,698 240,698 240,698 のれんの償却額 1,120 1,120 1,120 のれんの未償却残高 1,480 1,480 1,480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,658,935 55,155 5,714,091 △ 663,660 5,050,431 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△2,698,936千円は、セグメント間取引の消去の額であります。