事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３【事業の内容】 当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。 当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な取引先の名称等 テナント事業 スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 ユニー株式会社 （注） ＵＤリテール株式会社 株式会社ドン・キホーテ 株式会社長崎屋 外販事業 コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 株式会社ファミリーマート （注）１．2025年８月20日付で当社が自己株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40％超となったため、同社は親会社となっております。テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。 ２．ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「”おいしさ”でこころを動かす」というパーパスのもと、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。 競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。 このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。 当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。 また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。 消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「”おいしさ”でこころを動かす」というパーパスのもと、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。 競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。 このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。 当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。 また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。 消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3889文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に新内閣の発足後は積極財政への期待から株高傾向もあり回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響、日中関係の悪化が経済に与える影響、中東地域をはじめとした地政学リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まり等を背景に引き続き厳しい経営環境となりました。 このような中、当社は当事業年度において企業経営の根幹となる「パーパス・ビジョン」及び行動指針を策定し、改めて当社が進むべき道を明確にするとともに、新たな取り組みに積極的に挑戦し、事業規模拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。 ａ．資産、負債及び純資産の状況 総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産（円） 2026年２月期 38,355 29,885 77.9％ 3,156.89 2025年２月期 37,408 29,083 77.7％ 3,005.61 当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ９億46百万円増加し、383億55百万円となりました。 この主な要因は、売掛金が16億13百万円、有形固定資産が土地の取得等により12億85百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が21億50百万円減少したことなどによります。 負債は、前年同期間末に比べ１億45百万円増加し、84億70百万円となりました。 この主な要因は、未払費用が１億64百万円増加したことなどによります。 純資産は、前年同期間末に比べ８億１百万円増加し、298億85百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が14億43百万円増加した一方で、自己株式の取得により７億６百万円減少したことなどによります。 これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前年同期間末の77.7％から77.9％となりました。 ｂ．経営成績の状況 （テナント事業） テナント事業においては、自社工場製造の内製商品の導入強化により生産性向上を図ることで機会損失を低減するとともに、店内調理の強みである「出来立て・作りたて」への注力や、シズル感を連想させる販促物の強化をはかることで顧客満足度を高め、既存店の収益向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1683文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 財務諸表 計上額（注）３ テナント事業 外販事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 45,883,939 44,597,431 90,481,370 90,481,370 その他の収益 外部顧客への売上高 45,883,939 44,597,431 90,481,370 90,481,370 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,489,719 3,489,719 △ 3,489,719 45,883,939 48,087,150 93,971,090 △ 3,489,719 90,481,370 セグメント利益 2,132,235 945,301 3,077,536 15 3,077,551 セグメント資産 3,086,240 13,311,092 16,397,332 21,011,275 37,408,608 その他の項目 減価償却費 212,317 728,456 940,773 90,909 1,031,683 減損損失 39,105 291,590 330,696 330,696 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 294,154 2,263,322 2,557,477 7,250 2,564,727 （注）１．セグメント資産の調整額21,011,275千円、その他の項目の減価償却費の調整額90,909千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,250千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２．セグメント利益の調整額15千円は、セグメント間の内部取引消去であります。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3904文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前年同期間 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） ユニー株式会社 28,857,745 31.8 29,500,450 34.0 株式会社ファミリーマート 33,632,255 37.1 26,256,645 30.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の売上高は、前年同期間に比べ4.2％減収の866億53百万円となりました。また経常利益は、前年同期間に比べ7.3％減益の28億78百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ7.2％減益の18億７百万円となりました。 当事業年度において、当社を取り巻く経営環境は、かつてないほど多角的な変化と課題に直面した期間あったと捉えております。 世界的な資源価格の高騰に伴う原材料費の上昇に加え、物流費やエネルギーコスト、さらには深刻な人手不足を背景とした労働コストの増加が継続しております。 一方で、消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、節約志向が定着するなど、食品業界全体として厳しい舵取りを迫られる状況が続きました。 このような中、当社は2025年８月、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス株式会社の連結子会社となりました。 これは当社にとって、単なる資本構成の変化ではなく、第二の創業とも言える大きな転換点と捉えております。 ＰＰＩＨが発表した長期経営計画におけるグループ戦略の柱として「惣菜カテゴリーの強化」が明確に打ちだされたことで、惣菜専門会社として長年培ってきた当社の知見と技術力は、極めて重要な役割を期待されており、その期待の大きさを感じており、当社の真価が問われるフェーズに入ったと強く認識しております。…