事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約557文字
３【事業の内容】 当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。 当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な取引先の名称等 テナント事業 スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 ユニー株式会社 （注） ＵＤリテール株式会社 株式会社ドン・キホーテ 株式会社長崎屋 外販事業 コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 株式会社ファミリーマート （注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。 ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1891文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。 競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。 このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。 当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。 また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。 消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1891文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。 競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。 このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。 当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。 また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。 消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3768文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、アメリカの政策動向や中東地域をめぐる情勢、資源価格の高騰や円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続きました。 当業界においては、原材料価格の上昇や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まり等を背景に引き続き厳しい経営環境となりました。 このような中、当社は、「深化・深耕」を当期経営方針に掲げ、事業の根幹の深堀りや業務の見直しに注力するとともに、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」という）との業務提携を基軸に、果敢なチャレンジと柔軟な変化対応に取り組み、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。 ａ．資産、負債及び純資産の状況 総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産（円） 2025年２月期 37,408 29,083 77.7％ 3,005.61 2024年２月期 35,938 27,507 76.5％ 2,843.13 当事業年度における総資産は、前年同期間末に比べ14億70百万円増加し、374億８百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が４億82百万円、有形固定資産が９億82百万円それぞれ増加したことなどによります。 負債は、前年同期間末に比べ１億６百万円減少し、83億24百万円となりました。 この主な要因は、未払金が１億２百万円増加した一方で、買掛金が１億12百万円、未払法人税等が１億21百万円それぞれ減少したことなどによります。 純資産は、前年同期間末に比べ15億76百万円増加し、290億83百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が15億80百万円増加したことなどによります。 これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前年同期間末の76.5％から77.7％となりました。 ｂ．経営成績の状況 （テナント事業） テナント事業においては、核となる単品開発及び販売強化を重点施策とした成果として、今期は日本唐揚協会が主催する「第15回からあげグランプリ®」において、「でら旨！しそ香るむね塩唐揚げ」が最高金賞を受賞、また日本食糧新聞社が主催する「惣菜・べんとうグランプリ2025」において「濃厚デミの幸せハンバーグとカニコロ御膳」が優秀賞を受賞するなど、対外的にも高評価を得ることができ、販売数増加に寄与しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1669文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 財務諸表 計上額（注）３ テナント事業 外販事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 43,763,217 43,344,664 87,107,882 87,107,882 その他の収益 外部顧客への売上高 43,763,217 43,344,664 87,107,882 87,107,882 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,608,874 3,608,874 △ 3,608,874 43,763,217 46,953,539 90,716,756 △ 3,608,874 87,107,882 セグメント利益 1,890,262 1,271,752 3,162,015 99 3,162,114 セグメント資産 2,998,875 12,565,473 15,564,348 20,374,137 35,938,486 その他の項目 減価償却費 216,311 699,616 915,927 90,094 1,006,022 減損損失 154,657 107,006 261,664 261,664 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 346,641 727,503 1,074,145 259,808 1,333,954 （注）１．セグメント資産の調整額20,374,137千円、その他の項目の減価償却費の調整額90,094千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額259,808千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２．セグメント利益の調整額99千円は、セグメント間の内部取引消去であります。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3093文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前年同期間 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） ユニー株式会社 28,153,606 32.3 28,857,745 31.8 株式会社ファミリーマート 34,619,781 39.7 33,632,255 37.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の売上高は、前年同期間に比べ3.8％増収の904億81百万円となりました。また経常利益は、前年同期間に比べ3.3％減益の31億８百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ5.0％増益の19億48百万円となりました。 2025年2月期のテーマは「深化・深耕」でした。これは、外部環境が不確実性を増す中で、拡大路線に走るのではなく、足元を見つめ直しながら、既存事業の価値をより深く掘り下げ、同時に未来に向けた人財育成を着実に進めていこうという意志を込めたものでありました。 実際、この方針の下、組織体制の再編を行い、業態別の営業支援・商品企画機能の明確化に取り組みました。 特に「立地ロケーションに応じたＭＤ」の再定義を図り、サプライチェーン全体の運営精度と反応速度を高めることに取り組みました。 また、リスクマネジメント本部の設置によって、品質管理やコンプライアンス、社内の安全・安定性を一段階引き上げることができたと評価しております。 こうした取り組みの成果として、下期にはテナント事業の既存店売上が回復し、現場と本部が、より一体となって取り組む文化が根づきはじめたと評価しております。 数値では語りきれない“社内の空気の変化”こそが、当社にとっての最も重要な成果であったと捉えております。 長期化する原材料価格高騰の中で、特に米価の急上昇は当社の原価構造に極めて大きな影響を及ぼしました。…