事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３【事業の内容】 当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の親会社でありますユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、総合小売事業、コンビニエンスストア事業等の持株会社であります 。当社の主要株主 でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡により、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、その他の関係会社から親会社となりました。 当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な取引先の名称等 テナント事業 スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 ユニー株式会社 外販事業 コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 株式会社ファミリーマート （注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「９兆円」を凌ぎ「10兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております 。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。 このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります 。 テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、立ち上げました「惣菜プロジェクト」を実のある組織にしていかなければならないと考えております。 外販事業においては、今以上に生産体制の見直し並びに運営体制の強化を図り、早期での黒字化が達成できるよう努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図るとともに、鉄道系コンビニエンスストア及び宅配関連への納品額アップにも注力してまいります 。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「９兆円」を凌ぎ「10兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております 。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。 このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります 。 テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、立ち上げました「惣菜プロジェクト」を実のある組織にしていかなければならないと考えております。 外販事業においては、今以上に生産体制の見直し並びに運営体制の強化を図り、早期での黒字化が達成できるよう努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図るとともに、鉄道系コンビニエンスストア及び宅配関連への納品額アップにも注力してまいります 。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策動向やアジア諸国における地政学的リスクなどが景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。 当社を取り巻く環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが一部において見られるものの、原油価格の高値推移や野菜価格の上昇を主因とした消費者物価の高まりや将来への不安感による節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました 。 このような経営環境のなか、当社は平成29年７月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場や商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました 。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高902億33百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失11億67百万円（前年同期間の営業利益は４億98百万円）、経常損失10億62百万円（前年同期間の経常利益は５億82百万円）、当期純損失は９億32百万円（前年同期間の当期純損失は５億14百万円）となりました。 a.財政状態 当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ７億41百万円減少し、345億２百万円となりました。 この主な要因は、売掛金が51億50百万円増加した一方で、現金及び預金が38億25百万円、有形固定資産が償却等により２億89百万円、投資有価証券等が売却等により15億24百万円それぞれ減少したことなどによります。 負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円増加し、96億92百万円となりました。 この主な要因は買掛金が２億81百万円、未払金が３億24百万円、未払消費税等が３億98百万円それぞれ増加したことなどによります。 純資産は、前事業年度末に比べ21億30百万円減少し、248億10百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が15億23百万円、その他有価証券評価差額金の差益が６億１百万円それぞれ減少したことなどによります。 これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の76.4％から71.9％となりました。 b.経営成績 （テナント事業） テナント事業においては、各商品カテゴリーで核となる商品を中心に、タイムリーな製造と徹底的な売り込みに注力し、作りたてを重視した美味しい商品の提供と販売力の強化に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1574文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ テナント事業 外販事業 売上高 外部顧客への売上高 44,768,955 43,490,018 88,258,973 88,258,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,237,772 1,237,772 △ 1,237,772 44,768,955 44,727,791 89,496,746 △ 1,237,772 88,258,973 セグメント利益又は損失（△） 1,639,077 △ 1,133,752 505,325 △ 6,999 498,325 セグメント資産 2,853,874 16,223,573 19,077,447 16,167,497 35,244,944 その他の項目 減価償却費 207,250 926,346 1,133,597 64,430 1,198,027 減損損失 41,696 716,409 758,106 758,106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 325,000 4,423,165 4,748,166 14,298 4,762,464 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△6,999千円には、人事部及び経理財務部門等の管理部門に係る全社費用のうち、各報告セグメントに配分していない費用7,023千円等が含まれております。また、セグメント資産の調整額16,167,497千円、その他の項目の減価償却費の調整額64,430千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,298千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2286文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） ユニー株式会社 37,636,022 42.6 36,606,622 40.5 株式会社ファミリーマート 38,228,831 43.3 41,849,409 46.3 ３． 本表の金額については、消費税等は含まれておりません 。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。 なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、テナント事業においては、不採算店舗等の閉鎖により店舗数が減少した影響もあり、売上高については前事業年度と比較して減収という結果となりましたが、廃棄ロスの減少を含め、事業全体で危機意識をもち改善に努めたことで、利益面については前事業年度と比較して増益という結果を得られたものであると捉えております。また、アピタ・ピアゴ店舗の内６店舗を業態転換したＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹという新しい形でスタートいたしました。ディベロッパー全体としては、集客・売上げが増加しておりますが、当社は店内競合が増えた状態にあります。直営鮮魚の寿司、直営弁当を低価格で戦略的に展開されているので、当該事業が得意とする弁当と寿司の売上げが減少しているのが現状でありますが、今後は検証しながら対応していきたいと考えております 。 外販事業においては、平成29年１月以降に急激に悪化した収益の改善に向け、工場にエリア制を設け情報伝達や意思決定の迅速化を図り、生産体制の強化を図ってまいりましたが、業績の完全回復には、より一層の改善が必要であることを感じた事業年度となりました 。…