事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３【事業の内容】 当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、総合小売事業、コンビニエンスストア事業等の持株会社であります 。 また、その他の関係会社はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社であるユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートであります。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります 。 Ａ．テ ナ ン ト 事 業 当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿 赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の事業会社であるユニー株式会社であります。 Ｂ．外 販 事 業 当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の事業会社である株式会社ファミリーマートであります。 （注）平成28年9月１日付で行われた株式会社ファミーリーマート（同日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更）とユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併の効力発生後に、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムによる事業を株式会社サークルＫサンクスに承継するとともに、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「９兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております 。 このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして今後も邁進してまいります 。 テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、今まで以上に関係を密にして取り組んでいかなければならないと考えております。 外販事業においては、事業活動における全ての見直しを行い、早急に生産体制並びに運営体制の立て直しを図り、収益率の改善に努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図ってまいります 。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「９兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております 。 このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして今後も邁進してまいります 。 テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、今まで以上に関係を密にして取り組んでいかなければならないと考えております。 外販事業においては、事業活動における全ての見直しを行い、早急に生産体制並びに運営体制の立て直しを図り、収益率の改善に努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図ってまいります 。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 テナント事業 外販事業 売上高 外部顧客への売上高 44,948,780 44,991,110 89,939,891 89,939,891 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,450,084 1,450,084 △ 1,450,084 44,948,780 46,441,195 91,389,975 △ 1,450,084 89,939,891 セグメント利益 1,534,178 1,533,531 3,067,710 △ 5 3,067,705 セグメント資産 2,783,606 12,966,880 15,750,487 20,937,284 36,687,771 その他の項目 減価償却費 210,251 789,496 999,748 81,618 1,081,367 減損損失 102,574 67,632 170,206 170,206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 307,568 1,289,200 1,596,769 6,424 1,603,194 （注）１．セグメント利益の調整額△５千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額20,937,284千円、その他の項目の減価償却費の調整額81,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,424千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約648文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） ユニー株式会社 38,124,333 42.3 37,636,022 42.6 株式会社サークルＫサンクス 39,114,056 43.4 ３． 平成28年９月１日付で行われたユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマート（同日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更）との吸収合併の効力発生後に、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムによる事業を株式会社サークルＫサンクスに承継するとともに、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更しております。そのため株式会社ファミリーマートの取引金額には株式会社サークルＫサンクスとの取引金額を含めて記載しております。 相手先 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 株式会社ファミリーマート 38,228,831 43.3 ４．本表の金額については、消費税等は含まれておりません。