事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社 16社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 車関連事業 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。 業務スーパー事業 主要品目…冷凍食品・加工食品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。 精肉事業 主要品目…食肉・畜産加工品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。 その他 主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等 当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ他が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1845文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。 そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。 業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。 精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。 さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。 また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内におきましては、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済活動に回復の兆しがみられたものの、エネルギー価格の高騰や円安などに伴う物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、電気料金の値上げや原材料価格の高騰に加えて、生活必需品等の相次ぐ値上げによる個人消費の冷え込みが懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み 当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。 人材育成への取組み 当社グループの基盤は、販売事業にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約589文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を行っております。 １．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。 ２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。 ３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。 ４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。 ５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。 ６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。 ７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5%以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0%以上を経営上の目標数値としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5252文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済活動に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の高騰や世界的な金融引締め等に起因する急激な円安や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和等により、需要回復の兆しが見られたものの、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や原材料価格の高騰に加えて、生活必需品等の相次ぐ値上げによる個人消費の冷え込みが懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を最優先に考え、感染防止策を全店舗において実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 176,922百万円（前連結会計年度比 5.0％増）、営業利益は 6,504百万円（同 12.7％減）、経常利益は 6,813百万円（同 13.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,824百万円（同 27.2％減）の増収減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 車関連事業につきましては、世界的な半導体不足の影響による新車減産の影響等を受け、カーナビゲーションや車内用品等の販売が減少し前年同期を下回ったものの、主力商品であるタイヤ販売が、値上げによる大幅な落込みが懸念されたにもかかわらず好調に推移し、また、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。加えて、オートバックス店舗の敷地内に菓子専門店「シャトレーゼ」を出店したこと等により販売は増加しました。一方、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用増加や新規出店による出店費用の増加等もあり、利益面では減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 車関連事業 業務スーパー事業 精肉事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 36,733 89,146 19,208 145,088 22,582 167,670 167,670 その他の収益 278 44 323 531 854 854 外部顧客への 売上高 37,012 89,190 19,208 145,411 23,113 168,525 168,525 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,317 1,325 33 1,359 △ 1,359 37,016 90,507 19,213 146,737 23,147 169,884 △ 1,359 168,525 セグメント利益 2,759 4,258 436 7,454 211 7,665 212 7,877 セグメント資産 18,913 16,430 4,236 39,580 7,446 47,026 7,118 54,145 その他の項目 減価償却費 532 865 131 1,529 193 1,722 145 1,868 減損損失 243 115 16 374 75 450 450 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 696 1,960 118 2,774 321 3,096 247 3,343 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 212百万円は、セグメント間取引消去 1,586百万円及び全社費用 △1,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 7,118百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,132百万円及び全社資産 18,251百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額 145百万円は、全社資産に係る償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 247百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…