事業の内容
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/ 原文長 約752文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社 17社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 車関連事業 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス、㈱Ｇ‐７バイクワールド及び㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。 業務スーパー事業 主要品目…冷凍食品・加工食品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。 精肉事業 主要品目…食肉・畜産加工品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ、㈱Ｇ‐７ミートプランニングが販売を行っております。 その他 主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等 当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ‐７新流、㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が販売等を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。 そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。 業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。 精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。 また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持する一方で、国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み 当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年を経て、次の創業100周年を見据え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。 人材育成への取組み 当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約589文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。 １．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。 ２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。 ３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。 ４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。 ５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。 ６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。 ７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の通商政策や中東情勢を含む国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続などによる消費者マインドの下振れ、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 232,199百万円（前連結会計年度比 8.4％増）、営業利益は 7,270百万円（同 2.1％増）、経常利益は 7,727百万円（同 3.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,767百万円（同 3.5％減）の増収減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販及び車検整備・車販売をきっかけとした再来店の促進に努めました。オイル・バッテリーの消耗品・タイヤなどの販売が堅調に推移したことや、円安を背景に海外向けの中古車販売が増加したことなどにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「オートバックス」を首都圏に１店舗、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「オートバックス」の店舗数は 71店舗、「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となりました。これにより、売上高は 49,651百万円（前連結会計年度比 7.8％増）となり、経常利益は 2,256百万円（同 12.5％増）となりました。 業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質の良い商品をお買い得な価格で提供し続け地域のお客様に支持されたことや、新規出店による増収効果もあり、前年度を上回る売上となりました。一方、新規出店費用及び既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では前年度を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2490文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 車関連事業 業務スーパー事業 精肉事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 45,748 123,679 21,026 190,454 22,815 213,269 213,269 その他の収益 302 49 351 508 859 859 外部顧客への 売上高 46,050 123,728 21,026 190,805 23,324 214,129 214,129 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,543 1,562 31 1,593 △ 1,593 46,059 125,271 21,036 192,367 23,356 215,723 △ 1,593 214,129 セグメント利益 2,006 4,863 213 7,083 294 7,377 89 7,466 セグメント資産 23,953 29,024 4,727 57,705 8,452 66,157 4,535 70,693 その他の項目 減価償却費 717 1,583 121 2,423 170 2,593 128 2,722 減損損失 103 89 40 233 18 251 251 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,409 7,273 65 8,747 712 9,460 64 9,525 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 89百万円は、セグメント間取引消去 1,979百万円及び全社費用 △1,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 4,535百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △18,452百万円及び全社資産 22,987百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額 128百万円は、全社資産に係る償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…