事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社18社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 オートバックス・車関連事業 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。 業務スーパー事業 主要品目…冷凍食品・加工食品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。 精肉事業 主要品目…食肉・畜産加工品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております その他 主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等 当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱99イチバ他が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1880文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。 そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。 業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。 精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。 さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。 また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的に減少し、経済活動に正常化の動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大がみられ、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、消費者の生活スタイルの変化や販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争が続くなか、エネルギー価格や原材料価格の高騰がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み 当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を行っております。 １．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。 ２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。 ３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。 ４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。 ５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。 ６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。 ７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5%以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0%以上を経営上の目標数値としております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がとられ、ワクチン接種が進展するなか、感染者数が減少し経済活動に正常化の動きが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした国際情勢の不安定化により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の生活スタイルの変化や販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争が続くなか、エネルギー価格や原材料価格の高騰がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のもとで、当社グループは、引き続き、お客様や従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 168,525百万円（前連結会計年度比 3.0％増）、営業利益は 7,448百万円（同 5.5％増）、経常利益は 7,877百万円（同 7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,255百万円（同 8.2％増）の増収増益となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 オートバックス・車関連事業につきましては、４月～９月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、都道府県をまたぐ移動の自粛要請のなか、帰省や行楽のドライブ需要等が減少し、主力商品であるタイヤ、ナビゲーション、ドライブレコーダー等のカー用品関連の販売は伸び悩みましたが、車のメンテナンスや、車販売を中心に、販売体制の強化と再来店の促進に取り組み、サービスの向上に努めました。また、冬季の降雪や寒波の影響等により冬用タイヤやタイヤチェーン等を中心に冬季用品の販売は堅調に推移しました。新規出店につきましては、「オートバックス」を中部圏に１店舗、近畿圏に１店舗移転オープン、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、中国圏に１店舗、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」を首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、コインランドリー「マンマチャオ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「オートバックス」の店舗数は71店舗、「バイクワールド」の店舗数は16店舗、「FIELD SEVEN」の店舗数は４店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗となりました。これにより、売上高は 37,012百万円（前連結会計年度比 1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表 計上額 （注）3 オートバックス・車関連事業 業務スーパー事業 精肉事業 売上高 外部顧客への 売上高 36,333 82,989 19,245 138,568 24,988 163,556 163,556 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,089 1,093 43 1,137 △ 1,137 36,337 84,078 19,245 139,662 25,031 164,694 △ 1,137 163,556 セグメント利益 2,001 3,925 846 6,773 460 7,234 72 7,306 セグメント資産 18,695 14,670 4,503 37,869 7,658 45,528 5,863 51,391 その他の項目 減価償却費 519 683 129 1,332 260 1,593 75 1,668 減損損失 70 19 89 183 273 273 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 274 1,738 198 2,210 690 2,900 921 3,822 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 72百万円は、セグメント間取引消去 1,525百万円及び全社費用 △1,453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 5,863百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,294百万円及び全社資産 17,158百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額 75百万円は、全社資産に係る償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 921百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。…