事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約692文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社23社及び関連会社３社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、飲食業、不動産賃貸業他を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 オートバックス・車関連事業 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。 業務スーパー・こだわり食品事業 主要品目…冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。 その他 主要品目…農産物の直売、飲食業、フィットネスチェーンの運営、不動産賃貸業等 当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７アグリジャパン及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が行っております。 (注) 2018年４月１日付で、 オートバックス・車関連事業の、㈱ ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇは、 ㈱Ｇ‐７. ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ に、その他事業の㈱Ｇ‐７リテールジャパンは、㈱Ｇ７リテールジャパン に、 ㈱Ｇ‐７アグリジャパンは、㈱Ｇ７アグリジャパン にそれぞれ商号を変更しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。 １．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。 ２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。 ３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。 ４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。 ５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。 ６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。 ７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率 5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。 そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。 業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。 さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。 また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。 １．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。 ２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。 ３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。 ４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。 ５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。 ６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。 ７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率 5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。 そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。 業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。 さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。 また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2956文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により、雇用や所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、頻発する自然災害に対する懸念や米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性による影響から、総じて先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、2019年10月に予定される消費税増税の影響が懸念されることや人手不足の深刻化、業種・業態を超えた企業間競争も激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、国内外の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ‐７モールフェスティバルや大感謝祭等のグループの垣根を越えたイベントを積極的に行い、グループ内のシナジーを活かした販売強化対策を実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 122,502百万円（前連結会計年度比 2.2％増）、営業利益は 5,017百万円（同 16.0％増）、経常利益は 5,019百万円（同 9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,041百万円（同 14.8％増）の増収増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 オートバックス・車関連事業につきましては、 安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。また、主力商品であるタイヤ・ホイールを中心にカー用品の拡販や車検および車販売をきっかけとしたお客様のト－タルカーライフサポートを推進し接客サービスの向上に努めました。主力商品であるタイヤ販売は前年値上げによる駆け込み需要の反動減もあり売上が伸び悩みましたが、一部大雪の恐れのある地域においてタイヤチェーン装着義務化が公表されタイヤチェーン販売が大きく伸長しました。 これにより、 売上高は 37,961百万円（前連結会計年度比 1.4％増）、営業利益は 1,983百万円（同 20.1％増）となりました。 業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、 安全で安心な 食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。また、全国各地の厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、こだわり食品の販売が堅調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を埼玉県に１店舗（浦和花月店）、福岡県に１店舗（志免町店）オープンし、埼玉県で２店舗（北本店、川越店）、東京都で１店舗（東久留米店）移転オープンしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2186文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表 計上額 （注）3 オートバックス・車関連事業 業務スーパー・こだわり食品事業 売上高 外部顧客への 売上高 37,446 75,632 113,078 6,737 119,816 119,816 セグメント間の内部売上高 又は振替高 114 121 39 161 △ 161 37,454 75,746 113,200 6,777 119,978 △ 161 119,816 セグメント利益 又は損失（△） 1,651 2,651 4,302 △ 108 4,193 131 4,324 セグメント資産 19,192 15,828 35,021 4,724 39,746 1,848 41,594 その他の項目 減価償却費 600 626 1,227 270 1,497 60 1,558 減損損失 487 33 520 24 544 544 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 867 1,382 2,250 597 2,848 119 2,967 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 131百万円は、セグメント間取引消去 1,337百万円及び全社費用 △1,206百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 1,848百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △2,057百万円及び全社資産 3,906百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額 60百万円は、全社資産に係る償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 119百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1712文字
３. その他事業の販売実績の減少につきましては、アグリ事業において当連結会計年度より 買取販売から委託販売へ変更したためであります。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に、たな卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損損失及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。 （２）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、44,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,096百万円増加しました。 その主な要因は、現金及び預金が 3,239百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、25,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,326百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、19,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,769百万円増加しました。 その主な要因は、 親会社株主に帰属する 当期純利益が 3,041百万円、配当金の支払が 920百万円あったこと等によるものであります。 （３）経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 2,685百万円増加の 122,502百万円（前連結会計年度比 2.2％増）となりました。営業利益は 、 前連結会計年度に比べ 16.0％増加の 5,017百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 9.9％増加の 5,019百万円となりました。 その主な要因は、主力事業であるオートバックス・車関連事業の利益の改善および業務スーパー・こだわり食品事業の好調な業績によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 261百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 14.8％増加の 3,041百万円となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。…