事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社21社及び関連会社２社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、飲食業、不動産賃貸業他を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 オートバックス・車関連事業 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。 業務スーパー・こだわり食品事業 主要品目…冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。 その他 主要品目…農産物の直売、飲食業、フィットネスチェーンの運営、不動産賃貸業等 当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７アグリジャパン及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。 １．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。 ２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。 ３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。 ４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。 ５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。 ６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。 ７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率 5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。 そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。 業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。 さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。 また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。 １．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。 ２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。 ３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。 ４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。 ５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。 ６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。 ７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率 5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。 そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。 業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。 さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。 また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4823文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、相次ぐ自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦の長期化に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による公衆衛生上の緊急事態等の影響により、先行きは厳しい状況となっております。 小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税による影響に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境が一段と厳しくなっております。 このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 132,642百万円（前連結会計年度比 8.3％増）、営業利益は 5,783百万円（同 15.3％増）、経常利益は 5,995百万円（同 19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,523百万円（同 15.8％増）の増収増益となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に１店舗（市原店）、広島県に１店舗（三原店）、マレーシアに１店舗（オールドクランロード店）オープンしました。「バイクワールド」の出店につきましては、マレーシアに１店舗（オールドクランロード店）オープンし、愛知県に１店舗（名古屋みなと店）移転オープンしました。 これにより、 売上高は 37,486百万円（前連結会計年度比 1.3％減）、営業利益は 1,948百万円（同 1.8％減）となりました。 業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、品質のよい商品をリーズナブル な価格で 提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の来店にも繋がりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2158文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表 計上額 （注）3 オートバックス・車関連事業 業務スーパー・こだわり食品事業 売上高 外部顧客への 売上高 37,961 80,012 117,974 4,527 122,502 122,502 セグメント間の内部売上高 又は振替高 49 54 44 99 △ 99 37,966 80,062 118,028 4,572 122,601 △ 99 122,502 セグメント利益 1,983 2,972 4,955 41 4,996 20 5,017 セグメント資産 20,162 17,593 37,756 4,267 42,023 2,668 44,691 その他の項目 減価償却費 596 721 1,317 291 1,608 65 1,673 減損損失 71 85 157 104 261 261 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 460 649 1,110 509 1,620 52 1,672 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 20百万円は、セグメント間取引消去 1,315百万円及び全社費用 △1,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 2,668百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,995百万円及び全社資産 4,664百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 52百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。…