事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス 株式会社 は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 ［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン 株式会社 及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン 株式会社 と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2920文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、連結営業利益構成比デジタル/アジア50％に向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。 国内事業においては、ミニストップ店舗事業とデリバリーサービスやＥコマース、職域事業といった新事業が融合したOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）を実現し店舗事業及び新事業の収益性を向上させることにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。また１Ｔｏ１マーケティングの基盤となるミニストップアプリをインターフェースに、リアル店舗とデジタルサービスを融合し時間や場所を選ばないお客さまの利便性向上を実現します。 海外事業においては、ベトナム事業を直営多店舗化事業として300店舗規模へ成長させてまいります。カテゴリーマネジメントを推進し変化する経済環境への速やかな対応を進めるとともに、出店加速を支えるための個店モデルの磨き上げと後方支援体制の整備を進めてまいります。 各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 ① 構造改革の完遂 個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2920文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、連結営業利益構成比デジタル/アジア50％に向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。 国内事業においては、ミニストップ店舗事業とデリバリーサービスやＥコマース、職域事業といった新事業が融合したOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）を実現し店舗事業及び新事業の収益性を向上させることにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。また１Ｔｏ１マーケティングの基盤となるミニストップアプリをインターフェースに、リアル店舗とデジタルサービスを融合し時間や場所を選ばないお客さまの利便性向上を実現します。 海外事業においては、ベトナム事業を直営多店舗化事業として300店舗規模へ成長させてまいります。カテゴリーマネジメントを推進し変化する経済環境への速やかな対応を進めるとともに、出店加速を支えるための個店モデルの磨き上げと後方支援体制の整備を進めてまいります。 各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 ① 構造改革の完遂 個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14262文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度において、日本国内では５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境の改善が進んだことに加えて、７月以降の記録的な猛暑により個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、サプライチェーンの人件費上昇、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し景気の先行きは不透明な状況が続いております。また記録的な猛暑をはじめとした気候変動が、消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが不可欠となっております。 このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、前期に国内およびベトナムに経営資源を集中し構造改革と成長戦略を推進することを選択、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。2023－2025年中期経営計画の初年度にあたる2023年度は「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるＮｅｗコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業を拡大し第３四半期連結累計期間では５期ぶりの全段階利益黒字化を果たしました。今期はＮｅｗコンボストアモデルおよび新事業の成長に向けた投資を推し進めたことにより、来期ミニストップ店舗事業とデジタルを中心とした新事業の融合に向けた基盤を整えました。 国内事業ではミニストップ店舗事業について、Ｎｅｗコンボストアモデル確立を推進しお客さまニーズに応じた「おいしさ」と「便利さ」を提供するためにコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しをそれぞれ推し進め、既存店日販および売上総利益率が伸長しました。Ｎｅｗコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化を169店舗で実行し、加盟店経営者を中心に「地域の店舗」としての役割を再確認しながら、従業員とともにお客さまをお迎えする姿勢を一新する具体的な手順の確立と成功事例の水平展開を推し進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 加盟店からの収益（注）１ 29,473 532 30,005 物品の販売（注）２ 26,968 6,357 33,325 その他（注）３ 2,494 192 2,686 顧客との契約から生じる収益 58,935 7,083 66,018 その他の収益（注）４ 15,267 15,267 外部顧客に対する営業総収入 74,203 7,083 81,286 セグメント間の内部営業総収入又は振替高 66 66 74,270 7,083 81,353 セグメント損失（△）（注）５ △ 831 △ 204 △ 1,036 セグメント資産 47,387 1,324 48,711 その他の項目 減価償却費 3,383 102 3,486 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,047 111 2,158 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。 ２ 直営店における顧客に対するものです。 ３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。 ４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。 ５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 加盟店からの収益（注）１ 30,860 568 31,429 物品の販売（注）２ 22,459 7,528 29,987 その他（注）３ 2,249 202 2,452 顧客との契約から生じる収益 55,569 8,299 63,869 その他の収益（注）４ 15,186 15,186 外部顧客に対する営業総収入 70,756 8,299 79,056 セグメント間の内部営業総収入又は振替高 110 110 70,866 8,299 79,166 セグメント損失（△）（注）５ △ 196 △ 413 △ 609 セグメント資産 49,226 1,982 51,208 その他の項目 減価償却費 3,379 88 3,467 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,469 271 4,741 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。 ２ 直営店における顧客に対するものです。…