事業の内容
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/ 原文長 約640文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 [国 内 事 業] 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 [海 外 事 業] 海外事業は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては 1 店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ ROE ）の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。 国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの 1 店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似できない差別化商品の提供、気持ち良くご利用いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などを実現することにより、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№ 1 チェーンを目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 店舗の収益性向上 店舗の収益性向上のために、商品開発、各種サービス、販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資などにより店舗の質を高めます。売れ筋商品を中心に欠品のない充実した品揃え、清潔な店舗、丁寧な接客といった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 ② チェーン規模の拡大 フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高めるため、エリア毎に戦略を見直し、収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競争力を高め、既存店の活性化および新店日販の向上に努めます。 ③ 海外事業の成長 各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては 1 店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ ROE ）の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。 国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの 1 店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似できない差別化商品の提供、気持ち良くご利用いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などを実現することにより、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№ 1 チェーンを目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 店舗の収益性向上 店舗の収益性向上のために、商品開発、各種サービス、販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資などにより店舗の質を高めます。売れ筋商品を中心に欠品のない充実した品揃え、清潔な店舗、丁寧な接客といった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 ② チェーン規模の拡大 フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高めるため、エリア毎に戦略を見直し、収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競争力を高め、既存店の活性化および新店日販の向上に努めます。 ③ 海外事業の成長 各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約738文字
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 外部顧客に対する営業総収入 82,995 113,959 196,955 セグメント間の内部 営業総収入又は振替高 566 566 83,561 113,959 197,521 セグメント利益又は損失(△) 2,144 △ 903 1,241 セグメント資産 69,061 33,258 102,320 その他の項目 減価償却費 4,588 2,627 7,215 持分法適用会社への投資額 1,661 1,661 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,955 4,168 10,124 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 外部顧客に対する営業総収入 83,854 123,109 206,964 セグメント間の内部 営業総収入又は振替高 608 608 84,462 123,109 207,572 セグメント利益又は損失(△) 1,127 △ 1,116 10 セグメント資産 68,421 34,418 102,839 その他の項目 減価償却費 4,638 2,880 7,519 持分法適用会社への投資額 1,595 1,595 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,983 3,845 10,829 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約960文字
(1) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。 セグメントの名称 営業総収入(百万円) 前年同期比（％） (国内事業） 加盟店からの収入 直営店売上高 商品供給高 受取運搬料 その他の営業収入 38,979 25,943 3,374 11,329 4,226 100.2 101.2 106.1 101.8 102.3 小計 83,854 101.0 （海外事業） 加盟店からの収入 直営店売上高 商品供給高 その他の営業収入 15,589 8,254 98,572 693 111.5 114.0 106.5 350.9 小計 123,109 108.0 合計 206,964 105.1 (注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける加盟店に対するものであります。 ４ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。 (事業別売上状況) 事業別 加盟店売上高(百万円) 直営店売上高（百万円） 計（百万円） 構成比（％） （国内事業） ミニストップ㈱ 315,491 25,943 341,435 70.7 小計 315,491 25,943 341,435 70.7 （海外事業） 韓国ミニストップ㈱ 青島ミニストップ有限公司 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED 131,576 1,709 14 4,415 989 2,849 135,992 2,698 2,863 28.2 0.5 0.6 小計 133,300 8,254 141,554 29.3 合計 448,792 34,198 482,990 100.0 (注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は 平成29年１月１日から平成29年12月31日のものになります。