事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス 株式会社 は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 ［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン 株式会社 及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン 株式会社 と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3076文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は、構造改革の断行と戦略的成長の推進を中期的な経営戦略として推進してまいります。加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うパートナーシップ契約で利益を上げ、フランチャイズ・直営を問わず通用する経営指導ができる組織となり、ミニストップ店舗の店頭をはじめ、デリバリーやＥコマース、職域、外販といったあらゆる販路で、お客さまが求める高い価値の商品を供給できるユニークな事業体を目指します。 国内事業においては、手元に残る事業利益を重視した発想への転換を根幹に、経営指導改革と人財採用・教育をはじめとしたマネジメントシステム改革へ経営資源を集中し推し進めます。また成果を上げた成長戦略を推進しＮｅｗコンボストアモデル第３フェーズへの移行を進めるとともに新事業の事業確立と機能化に取り組み、お客さまの購買体験を変革してまいります。 海外事業においては、ベトナム事業でMD政策の再設計と収益を上げる個店モデルの水平展開に取り組みます。変化するお客さまの消費動向に対応した売場づくりと商品開発、価値訴求を推し進めるとともに、コスト構造改革に取り組みます。 各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 ① 構造改革の完遂 個店モデルの競争力向上に向けて、Ｎｅｗコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、手元に残る事業利益を重視した経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3076文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は、構造改革の断行と戦略的成長の推進を中期的な経営戦略として推進してまいります。加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うパートナーシップ契約で利益を上げ、フランチャイズ・直営を問わず通用する経営指導ができる組織となり、ミニストップ店舗の店頭をはじめ、デリバリーやＥコマース、職域、外販といったあらゆる販路で、お客さまが求める高い価値の商品を供給できるユニークな事業体を目指します。 国内事業においては、手元に残る事業利益を重視した発想への転換を根幹に、経営指導改革と人財採用・教育をはじめとしたマネジメントシステム改革へ経営資源を集中し推し進めます。また成果を上げた成長戦略を推進しＮｅｗコンボストアモデル第３フェーズへの移行を進めるとともに新事業の事業確立と機能化に取り組み、お客さまの購買体験を変革してまいります。 海外事業においては、ベトナム事業でMD政策の再設計と収益を上げる個店モデルの水平展開に取り組みます。変化するお客さまの消費動向に対応した売場づくりと商品開発、価値訴求を推し進めるとともに、コスト構造改革に取り組みます。 各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 ① 構造改革の完遂 個店モデルの競争力向上に向けて、Ｎｅｗコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、手元に残る事業利益を重視した経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約24872文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境が改善するなか、３月には賃金と物価上昇の好循環を踏まえ日本銀行がマイナス金利政策を解除し17年ぶりの利上げによる緩やかな物価上昇の定着を図ったほか、７月以降の記録的な猛暑と９月以降も続く残暑が消費活動を活発化させ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、いっそう不安定化が進む国際情勢や米国をはじめとした海外の通商政策の変化に起因する原材料価格、エネルギー価格の高騰による物価上昇が消費行動に影響しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションに掲げ、2023-2025中期経営計画２年目にあたる2024年度の方針を下半期より「構造改革の断行と戦略的成長の推進」として、より構造改革に優先度を置き経営資源を集中することといたしました。成長戦略は新店出店や既存店活性化といった成長投資を抑制し施策を厳選したうえで、構造改革に注力しフランチャイズ契約を前提とした発想を切り替え、手元に残る事業利益を重視する発想を企業風土から根付かせるための変革を推し進めました。この構造改革へ優先度をシフトした将来計画に基づき、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップパートナーシップ契約へとビジネスモデル転換が進むなか、その対策として効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に推進しております。 国内事業では、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるＮｅｗコンボストアモデル確立を推し進め、第２フェーズとして両方の提供価値のさらなる進化に取り組んだことにより、客数および既存店日販が伸長しました。一方で、原材料価格が高騰するなか、即食の米飯や麺類の価値型商品が伸び悩んだことにより、売上総利益率の成長が鈍化しました。５月には第２フェーズの象徴となるフラッグシップ店舗を改装オープンしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1325文字
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 加盟店からの収益（注）１ 30,860 568 31,429 物品の販売（注）２ 22,459 7,528 29,987 その他（注）３ 2,249 202 2,452 顧客との契約から生じる収益 55,569 8,299 63,869 その他の収益（注）４ 15,186 15,186 外部顧客に対する営業総収入 70,756 8,299 79,056 セグメント間の内部営業総収入又は振替高 110 110 70,866 8,299 79,166 セグメント損失（△）（注）５ △ 196 △ 413 △ 609 セグメント資産 49,226 1,982 51,208 その他の項目 減価償却費 3,379 88 3,467 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,469 271 4,741 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。 ２ 直営店における顧客に対するものです。 ３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。 ４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。 ５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 加盟店からの収益（注）１ 29,966 406 30,373 物品の販売（注）２ 30,448 8,900 39,348 その他（注）３ 2,313 188 2,501 顧客との契約から生じる収益 62,728 9,495 72,223 その他の収益（注）４ 15,252 15,252 外部顧客に対する営業総収入 77,980 9,495 87,475 セグメント間の内部営業総収入又は振替高 115 115 78,096 9,495 87,591 セグメント損失（△）（注）５ △ 2,398 △ 1,088 △ 3,486 セグメント資産 49,006 1,680 50,686 その他の項目 減価償却費 2,938 134 3,073 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,260 300 4,561 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。 ２ 直営店における顧客に対するものです。…