配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は 10円00銭 、期末配当金につきましては 10円00銭 とし、年間配当金は１株当たり 20円00銭 となりました。 また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円） 1株当たり配当額 (円） 2021年10月６日 取締役会決議 290 10.00 2022年４月８日 取締役会決議 290 10.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年２月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内事業 660 ( 1,683 ) 海外事業 985 ( 1,249 ) 合計 1,645 ( 2,932 ) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 ３ 従業員数及び臨時従業員数の合計が当事業年度末までの１年間で、それぞれ425名、726名減少していますが、その主な理由は、青島ミニストップ有限公司の清算及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける閉店等によるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 企業統治の体制の概要 当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2022年５月23日）現在、代表取締役社長 藤本明裕を議長とし、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回以上）に開催しております。 また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役３名（いずれも独立役員）及び社外監査役３名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。 当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（2022年５月23日）現在、常勤監査役 浅倉智 氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。 (b) 企業統治の体制を採用する理由 当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業統治の体制を選択しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 加盟契約の要旨Ⅰ ａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約 (a) 契約の名称 フランチャイズ契約 (b) 契約の本旨 当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項 徴収する金銭の額 内容 総額 金2,500,000円 (消費税別) ・下記イとロの合計 内訳 イ 開店準備費 金1,000,000円 (消費税別) ・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用 ロ 保証金 金1,500,000円 ・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金 ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項 (a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。 (b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。 (c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。 (d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。 ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 (a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。 (b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。 ｅ 経営の指導に関する事項 (a) 加盟に際しての研修 加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。 (b) 研修の内容 イ トレーニングセンター研修（６日間） 当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について の研修。 ロ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間） レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。 ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む） 実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。 ニ 修了認定研修（１日間） 開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。 (c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法 イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 14,050 48.43 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,279 4.41 株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 687 2.36 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 451 1.55 イオンフィナンシャルサービス 株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 403 1.39 マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 392 1.35 ミニストップ協力会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 315 1.08 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） 257 0.88 株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 195 0.67 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 144 0.49 18,178 62.66 (注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。 ２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,279千株 ３ 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。