事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約867文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社13社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の８部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。 住宅 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。 建設 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 スポーツクラブ 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは、スポーツクラブ及びスイミングスクールの運営を行っております。 その他 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TO Future Plan（TFP）」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （4）経営環境 今後の当社グループをとりまく環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TO Future Plan（TFP）」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （4）経営環境 今後の当社グループをとりまく環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3685文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きな制約を受け、企業収益の悪化、個人消費の低下など極めて厳しい状況で推移いたしました。依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、流通事業のホームセンター部門では、マスクや消毒液などの感染予防関連用品の需要増のほか、巣ごもり消費の拡大に伴い日用品の需要増などが見られたものの、木材事業では世界的なコンテナ不足等による影響で海外OEM生産の合板輸入に一部不安定さが生じたほか、自動車関連事業では、世界的な半導体不足により新車販売時期の遅延、供給量の制約が発生するなど厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築の一環として、自動車関連事業において2019年11月より運営している中古車買取販売事業「ガリバー松戸中央店」の出店契約を2021年５月31日付で解約したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営しているケアサービス事業を、新設の当社100％子会社である廣辯株式会社に会社分割したうえで、2021年４月１日付で廣辯株式会社の全株式を譲渡するなど、事業の再構築を図りました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,189百万円減少し21,711百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が907百万円、商品及び製品が455百万円、販売用不動産721百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ4,385百万円減少し21,420百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が2,393百万円、長期借入金が793百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し291百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高が30,859百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益120百万円（前年同期は375百万円の損失）、経常損失89百万円（前年同期は552百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前年同期は1,929百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2347文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 木材 流通 住宅 建設 不動産 賃貸 自動車関連 スポーツ クラブ 売上高 外部顧客への売上高 6,244,604 13,404,845 996,615 3,537,340 311,484 9,936,108 144,325 34,575,325 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,330 4,386 47,541 7,678 363,981 1,454 240 464,613 6,283,935 13,409,232 1,044,157 3,545,019 675,465 9,937,563 144,565 35,039,938 セグメント利益又は損失（△） △ 171,857 96,900 △ 297,488 109,141 90,311 △ 105,631 △ 36,529 △ 315,151 セグメント資産 2,596,539 9,182,779 2,695,442 1,750,850 2,951,350 4,726,000 264,248 24,167,211 その他の項目 減価償却費（注）２ 39,760 314,171 1,994 6,565 75,132 392,958 35,770 866,351 減損損失 136,112 98,123 199 62,012 180,847 671,787 1,149,083 のれんの償却費 44,049 44,049 持分法適用会社への投資額 627,466 627,466 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 12,649 398,600 1,594 7,416 963,364 1,383,625 その他 （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,058,795 35,634,121 セグメント間の内部売上高又は振替高 517,877 982,491 1,576,673 36,616,612 セグメント利益又は損失（△） △ 57,547 △ 372,698 セグメント資産 4,475,434 28,642,646 その他の項目 減価償却費（注）２ 86,562 952,914 減損損失 1,149,083 のれんの償却費 44,049 持分法適用会社への投資額 627,466 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 7,821 1,391,446 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1399文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,189百万円減少し21,711百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が907百万円、商品及び製品が455百万円、販売用不動産が721百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ4,385百万円減少し21,420百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が2,393百万円、長期借入金が793百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し291百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。…