事業の内容
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(2) 事業の内容 自動車販売事業及び自動車修理事業 (3) 企業結合を行った主な理由 当社グループの経営理念と同様に地域・社会に「豊かさ」を提供しております自動車販売事業をより一層強化・拡充するもので、同社と当社グループの事業資産を有機的に結合することで、両社の顧客基盤を含む資産の効率的運用・強化を図ってまいります。さらにシナジー効果の追求により、両社共に一層の成長を果たすとともに、併せてグループ企業価値及び株主価値の向上にも資するものと判断し、本株式取得を実施いたしました。 (4) 企業結合日 2019年６月３日 (5) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (6) 結合後企業の名称 変更はありません。 (7) 取得した議決権比率 100％ (8) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 90,000千円 取得原価 90,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 67,143千円 (2) 発生原因 将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 （連結会社の会社分割（吸収分割）及び株式譲渡） 当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、当社と大建工業株式会社（以下「大建工業」といいます。）との間の提携を進めるため、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト（以下「TOFR」といいます。）の事業の一部であるフローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）し、当社が新たに設立した100％子会社である株式会社テーオーフローリング（以下「TOFL」といいます。）に承継（以下「本会社分割」といいます。）させ、TOFL社株式の50％を大建工業へ譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて決議をいたしました。当該会社分割（吸収分割）及びTOFL社株式の譲渡については、2019年11月１日付けで完了しております。また、本株式譲渡により、TOFLは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。 １．本会社分割及び本株式譲渡の概要 (1) 本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由 TOFRの対象事業は、文教・公共施設や商業建築分野（非住宅市場）に強みを持ち、特に無垢材フローリングは製造から販売・施工に加え、メンテナンス事業も手掛けておりますが、近時、公共工事の減少や競合他社との競争激化により売上低迷及び収益悪化など事業環境は厳しい状況が続いております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする 「TO Future Plan（TFP）」 を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （4） 経営環境 今後の 当社グループをとりまく環境としましては 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1900文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする 「TO Future Plan（TFP）」 を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （4） 経営環境 今後の 当社グループをとりまく環境としましては 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3960文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業（ホームセンター事業）及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動車関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社（本社：北海道北見市）の全株式を取得、2019年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。 また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月に当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）により、新たに設立した100％子会社である株式会社テーオーフローリング（以下「TOFL社」といいます。）に承継させ、TOFL社株式の50％を大建工業株式会社に譲渡いたしました。なお、第３四半期連結会計期間よりTOFL社は、当社の連結子会社から持分法適用会社に変更しております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は25,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少しました。主な要因としましては、投資有価証券が628百万円増加したものの、商品及び製品が848百万円、土地が387百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は25,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が786百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が691百万円、前受金（流動負債その他）172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少し94百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は35,634百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は375百万円（前年同期は271百万円の損失）、経常損失は552百万円（前年同期は354百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,929百万円（前年同期は263百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2311文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 木材 流通 住宅 建設 不動産 賃貸 自動車関連 スポーツ クラブ 売上高 外部顧客への売上高 9,036,559 13,986,009 1,185,319 1,823,953 408,736 8,831,381 174,296 35,446,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,582 8,991 51,694 92,294 376,925 4,218 200 580,907 9,083,142 13,995,000 1,237,014 1,916,248 785,662 8,835,600 174,496 36,027,165 セグメント利益又は損失（△） △ 158,159 54,933 △ 78,101 △ 7,901 114,655 △ 72,489 △ 23,030 △ 170,093 セグメント資産 4,712,344 9,292,562 3,244,853 1,432,000 3,147,548 3,797,255 995,061 26,621,625 その他の項目 減価償却費（注）２ 27,427 160,939 8,227 6,371 330,847 300,956 10,073 844,843 減損損失 36,858 27,832 5,735 1,189 71,615 のれんの償却費 30,621 30,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 51,111 122,177 15,204 6,358 1,016,870 1,211,722 その他 （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,031,870 36,478,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 510,166 1,091,074 1,542,037 37,569,202 セグメント利益又は損失（△） △ 172,106 △ 342,199 セグメント資産 4,535,408 31,157,034 その他の項目 減価償却費（注）２ 60,769 905,612 減損損失 71,615 のれんの償却費 30,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 23,375 1,235,098 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1404文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は25,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少しました。主な要因としましては、投資有価証券が628百万円増加したものの、商品及び製品が848百万円、土地が387百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は25,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が786百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が691百万円、前受金（流動負債その他）172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少し94百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。…