事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の８部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「スポーツクラブ」については、量的な重要性が増したため報告セグメントととして記載する方法に変更しております。並びに、㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーデパート、㈱テーオーリテイリングは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 木材 当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。 流通 当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。 住宅 当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。 建設 連結子会社である小泉建設㈱は土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連 連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 スポーツクラブ 当社は、スポーツクラブ及びスイミングスクールの運営を行っております。 その他 当社は、サービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。 また、連結子会社である㈱テーオー総合サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 （経営体制の構築） 当社グループは、今後の成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日より持株会社体制に移行しました。 なお、持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （中期経営計画の概要） 当社グループは、新たな体制による中期経営計画としまして、平成29年度から平成33年度を最終年度とする「ＴＦＰ」（ＴＯ Ｆuture Ｐlan）を策定しました。本計画における構想を「新化と深化」とし、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 （経営体制の構築） 当社グループは、今後の成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日より持株会社体制に移行しました。 なお、持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （中期経営計画の概要） 当社グループは、新たな体制による中期経営計画としまして、平成29年度から平成33年度を最終年度とする「ＴＦＰ」（ＴＯ Ｆuture Ｐlan）を策定しました。本計画における構想を「新化と深化」とし、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2178文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 木材 流通 住宅 建設 不動産 賃貸 自動車関連 スポーツ クラブ 売上高 外部顧客への売上高 11,153,974 15,073,785 1,029,323 2,684,525 519,740 8,410,211 182,109 39,053,671 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,003 216 9,586 9,617 22,703 68,127 11,179,978 15,073,785 1,029,539 2,694,111 529,358 8,432,915 182,109 39,121,798 セグメント利益又は損失（△） △ 44,760 32,030 △ 98,054 145,311 216,021 33,924 △ 6,861 277,611 セグメント資産 4,996,693 9,284,793 2,870,029 1,357,120 4,421,012 3,233,825 382,087 26,545,563 その他の項目 減価償却費（注）２ 52,050 319,204 2,095 7,435 90,155 235,607 6,442 712,990 減損損失 5,934 11,414 25,501 42,850 のれんの償却費 48,084 48,084 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 26,020 403,688 6,240 10,800 59,892 1,325,027 527 1,832,197 その他 （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 967,868 40,021,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,853 92,981 992,721 40,114,520 セグメント利益又は損失（△） 2,230 279,842 セグメント資産 1,448,564 27,994,127 その他の項目 減価償却費（注）２ 78,463 791,454 減損損失 42,850 のれんの償却費 48,084 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 167,839 2,000,037 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約119文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。