事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の８部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。 流通 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。また、㈱テーオーリテイリングは、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売しております。 住宅 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。 建設 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連 連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は、日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 スポーツクラブ 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは、スポーツクラブ及びスイミングスクールの運営を行っております。 その他 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業、並びにサービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 （経営体制の構築） 当社グループは、今後の成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日より持株会社体制に移行しました。 なお、持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （中期経営計画の概要） 当社グループは、新たな体制による中期経営計画としまして、平成29年度から平成33年度を最終年度とする 「TO Future Plan（TFP）」 を策定しました。本計画における構想を「新化と深化」とし、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 （経営体制の構築） 当社グループは、今後の成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日より持株会社体制に移行しました。 なお、持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （中期経営計画の概要） 当社グループは、新たな体制による中期経営計画としまして、平成29年度から平成33年度を最終年度とする 「TO Future Plan（TFP）」 を策定しました。本計画における構想を「新化と深化」とし、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3145文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の新政権による大幅な政策変更に加え、海外の地政学リスクの高まりなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社は平成29年６月１日より持株会社体制に移行し、新たな体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」と「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略とした中期経営計画「TO Future Plan（TFP）」をスタートさせました。 こうしたなか当社グループは、事業構造改革や収益力の強化に取り組み、不採算店の撤退などを進めてまいりました。一方で、当社事業をめぐる環境は天候不順や公共工事の減少、また自動車販売の停止といった外部環境に加え、競争激化に対する対応力の不足など内部環境面の課題もあり非常に厳しい結果となりました。 当連結会計年度の売上高は39,362百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は424百万円（前年同期は113百万円の利益）、経常損失は479百万円（前年同期は221百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,282百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失423百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （木材事業） 厳しい市況のなか合板部門では前年同期を上回ったものの、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどの影響により売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、原材料価格が高止まりで推移していること、及び取引先に対する貸倒引当金が増加したことなどにより前年同期を下回りました。 この結果、売上高は10,135百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は210百万円（前年同期は133百万円の損失）となりました。 （流通事業） ホームセンター部門において、平成29年６月にイエローグローブ恵庭店（北海道恵庭市）を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、天候不順の影響により季節商品が販売不振であったこと、またデパート部門では個人消費に力強さがなく、耐久消費財や紳士・婦人衣料品をはじめとした主力商材の売上が回復に至らず、全体としまして売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益においては前年同期を若干上回りました。 この結果、売上高は14,379百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2245文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 木材 流通 住宅 建設 不動産 賃貸 自動車関連 スポーツ クラブ 売上高 外部顧客への売上高 10,368,221 14,715,512 1,395,945 3,327,322 512,914 8,610,439 143,863 39,074,220 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,668 553,945 9,962 11,646 639,223 10,431,890 14,715,512 1,395,945 3,881,268 522,876 8,622,086 143,863 39,713,443 セグメント利益又は損失（△） △ 133,794 △ 218,536 116,624 182,958 209,181 95,844 △ 77,932 174,344 セグメント資産 5,130,783 10,155,504 2,471,642 1,319,777 4,127,263 3,495,100 1,169,972 27,870,044 その他の項目 減価償却費（注）２ 50,925 376,063 3,766 6,326 93,034 238,274 21,420 789,811 減損損失 72,262 23,819 33,992 20,939 151,014 のれんの償却費 45,898 45,898 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 26,476 875,342 5,891 7,746 136,972 505,415 849,165 2,407,010 その他 （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,113,299 40,187,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,156 667,379 1,141,456 40,854,899 セグメント利益又は損失（△） 37,692 212,037 セグメント資産 1,358,547 29,228,592 その他の項目 減価償却費（注）２ 81,641 871,453 減損損失 151,014 のれんの償却費 45,898 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 5,113 2,412,123 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1602文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は29,115 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しました。主な要因としましては、建物及び構築物が601百万円、現金及び預金が181百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は、26,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が707百万円増加したものの、長期借入金が587百万円、支払手形及び買掛金が64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、2,202百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が1,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。主な要因につきましては、次のとおりであります。 営 業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主にたな卸資産の減少額が248百万円あったことなどにより合計850百万円の資金を得ることとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出が979百万円あったことなどにより合計926百万円の資金を使用しました。また、 財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、 主に長期借入れによる収入が2,250百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,947百万円あったことなどにより 合計130百万の資金を使用しました。…