事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の８部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリングについては、自社で製造し全国で販売・施工しております。 流通 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。 住宅 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。 建設 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連 連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は、日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 スポーツクラブ 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは、スポーツクラブ及びスイミングスクールの運営を行っております。 その他 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業、並びにサービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1794文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする 「TO Future Plan（TFP）」 を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （4） 経営環境 当社グループをとりまく環境としましては、国内経済は緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として消費者の低価格志向が根強く、また本年に消費税の増税も予定されていることから、引続き厳しい環境が続くものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1794文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3） 経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする 「TO Future Plan（TFP）」 を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。 （4） 経営環境 当社グループをとりまく環境としましては、国内経済は緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として消費者の低価格志向が根強く、また本年に消費税の増税も予定されていることから、引続き厳しい環境が続くものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3434文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済において米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たなパートナーとの業務提携をするなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。 また、木材事業では、合板市場における同業他社との価格競争の激化や従業員の高齢化・人手不足なども背景に、自社の合板製造工場を閉鎖するなど、既存事業については低採算部門の整理等、事業構造改革を進めております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は27,673 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が408百万円、賃貸用資産が757百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は、25,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が483百万円、短期借入金が202百万円、長期預り保証金が215百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、1,746百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は36,478百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は271百万円（前年同期は424百万円の損失）、経常損失は354百万円（前年同期は479百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円（前年同期は1,282百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （木材事業） 主力事業であるフローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少及び原材料の価額高騰などによる影響があったものの、経費節減の効果などにより損失額は縮小しました。 この結果、売上高は9,036百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失は158百万円（前年同期は210百万円の損失）となりました。 （流通事業） 業態を越えた競合激化、個人消費の節約志向、天候要因による影響など、流通業界では厳しい経営環境が継続したことに伴い、売上高は前年同期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2269文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 木材 流通 住宅 建設 不動産 賃貸 自動車関連 スポーツ クラブ 売上高 外部顧客への売上高 10,135,391 14,379,556 1,071,784 3,428,361 493,399 8,676,689 170,139 38,355,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 74,668 12,316 42,592 171,971 368,896 5,280 675,726 10,210,059 14,391,872 1,114,376 3,600,332 862,295 8,681,969 170,139 39,031,046 セグメント利益又は損失（△） △ 210,000 △ 187,657 △ 22,683 171,425 93,044 △ 78,219 △ 38,890 △ 272,981 セグメント資産 5,543,816 9,488,417 2,652,962 1,460,007 4,028,086 3,694,485 1,160,018 28,027,793 その他の項目 減価償却費（注）２ 16,791 196,012 4,013 7,026 326,876 260,684 45,209 856,614 減損損失 2,378 465,767 199,780 7,587 675,513 のれんの償却費 38,259 38,259 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 59,901 174,278 11,498 7,520 125,416 838,482 26,315 1,243,412 その他 （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,006,902 39,362,222 セグメント間の内部売上高又は振替高 803,189 1,478,915 1,810,092 40,841,138 セグメント利益又は損失（△） 147,471 △ 125,510 セグメント資産 4,154,904 32,182,697 その他の項目 減価償却費（注）２ 101,750 958,364 減損損失 675,513 のれんの償却費 38,259 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 51,257 1,294,670 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1783文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は27,673 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が408百万円、賃貸用資産が757百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は、25,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が483百万円、短期借入金が202百万円、長期預り保証金が215百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、1,746百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。…