事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社5社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜インテリア事業＞ インテリア事業については、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。さらに、2018年6月に設立した株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において、壁装材、床材、ファブリックの販売を行っております。また、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野において、カーテンに特化した販売活動を行っています。フェアトーン株式会社では、オフィスや施設を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る施工を行っています。 また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。 ＜エクステリア事業＞ エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。 ＜照明器具事業＞ 照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。 ＜海外事業＞ 中国の現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインナップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙・床材を中心とした販売を行っております。米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁装材を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。さらに、2017年12月に子会社化したシンガポールの内装材販売会社であるGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、東南アジアを中心に、壁紙・ファブリック・カーペット等のインテリア商材を販売しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3109文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社是「誠実」、企業使命「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します」、サンゲツ三則「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」、ブランド理念 “Joy of Design” を企業理念に掲げ、経営の基本方針としております。 企業活動においては、成長の基盤となる組織体制の整備や成長戦略の推進、資本政策を発表、実行し、「安定企業」から「成長企業」へと生まれ変わるとともに、全てのステークホルダーからの評価向上を目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度（最終年度）の定量目標としてROE8％～10％、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指してまいります。 （3）経営戦略等、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。オフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。 また、天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取り扱う必要があり、インテリア市場は非常に複層的・複合的で多種・多様な市場となっております。 このような業界構造は非効率ゆえに、利益を創出するためにはデザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じてそれぞれの顧客との信頼関係を構築することで市場シェアを獲得し、規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、会社設立以来赤字に陥ることなく、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3109文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社是「誠実」、企業使命「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します」、サンゲツ三則「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」、ブランド理念 “Joy of Design” を企業理念に掲げ、経営の基本方針としております。 企業活動においては、成長の基盤となる組織体制の整備や成長戦略の推進、資本政策を発表、実行し、「安定企業」から「成長企業」へと生まれ変わるとともに、全てのステークホルダーからの評価向上を目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度（最終年度）の定量目標としてROE8％～10％、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指してまいります。 （3）経営戦略等、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。オフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。 また、天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取り扱う必要があり、インテリア市場は非常に複層的・複合的で多種・多様な市場となっております。 このような業界構造は非効率ゆえに、利益を創出するためにはデザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じてそれぞれの顧客との信頼関係を構築することで市場シェアを獲得し、規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、会社設立以来赤字に陥ることなく、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4569文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は 170,875百万円であり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しております。流動資産は97,674百万円と前連結会計年度末に比べ2,719百万円増加しました。固定資産は73,200百万円と前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少しました。これは主に海外事業における無形資産の減損及びのれん償却による無形固定資産の減少によるものです。 負債合計は70,732百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,674百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。 純資産合計は100,143百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,217百万円減少しております。 これらにより当社グループの流動比率は248.0％、自己資本比率は58.0％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。 なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収支や雇用・所得環境の改善が継続し、一部力強さには欠けるものの穏やかな回復基調で推移しました。しかし、海外経済における米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧州における政策の不確実性などが日本経済に与える影響とその規模は、依然不透明な状況であり、引き続き留意していく必要があります。当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では、首都圏の再開発や東京オリンピックに向けたインフラ整備などに支えられ、宿泊施設や店舗・商業施設が底堅く推移した一方、医療・福祉分野の新設着工床面積の減少が継続しております。また住宅分野においては、持家および分譲住宅については持ち直しの動きが見られたものの、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は総じて横ばいで推移しました。 このような状況のもと、 当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく成長戦略の実行を進めました。2018年12月には、北海道支社及びロジスティクスセンターを移転し、老朽化・狭小化していた拠点の整備を行ったほか、2019年2月には株式会社サンゲツ沖縄に物流拠点を開設し、各地域に根差した営業活動の強化を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1360文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） インテリア事業 エクステリア事業 照明器具事業 海外事業 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 120,561 15,013 3,663 17,151 156,390 156,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 291 291 △ 291 120,852 15,013 3,663 17,151 156,681 △ 291 156,390 セグメント利益又は損失（△） 5,752 439 △ 137 △ 870 5,184 △ 150 5,033 セグメント資産 154,222 7,249 1,861 31,021 194,355 △ 22,936 171,419 その他の項目 減価償却費 2,018 36 76 748 2,878 △ 5 2,873 のれん償却額 18 664 682 682 持分法適用会社への投資額 2,235 2,235 2,235 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,161 100 74 264 3,601 △ 2 3,598 （注）１．セグメント利益又は 損失（△） 、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益 又は 損失（△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3187文字
３．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債ならびに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識 及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （インテリア事業） 主力となる壁装事業では、主力見本帳の回収により一時的に市場浸透が遅れたこと、廉価品である量産壁紙において同業他社の攻勢を受けたこと、新基幹システム稼働後の物流混乱等が影響し、販売数量が減少及び市場シェアが低下したため、売上高は減少しました。床材事業及びファブリック事業は伸長したものの、インテリア事業全体としては9期ぶりに売上高が前年同期比減となりました。一方で、2018年10月から商品販売価格の改定を進めたことにより、売上総利益は改善し前年同期比増になりました。 販売費及び一般管理費においては、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく構造改善・機能強化のための費用が続きました。当連結会計年度は、受注から出荷までの機能強化や全社業務効率化などを実現する新基幹システムの稼働を開始したほか、物流拠点の新設や統廃合として、2018年12月に北海道ロジスティクスセンターを移転、2019年２月にはサンゲツ沖縄ロジスティクスセンターを開設し、各地域に根差した営業活動の強化を進めました。一方で、商品配送の路線便運賃値上げに対して自社配送体制を整備するなど、コスト削減に向けた施策を強化し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度までの大幅増から微増に留まりました。…