事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1118文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜国内インテリアセグメント＞ 国内インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、株式会社クロス企画では、在庫・配送・物流機能の一部として九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っております。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。 ＜国内エクステリアセグメント＞ 国内エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。 ＜海外セグメント＞ 米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.では東南アジアを中心に、またGOODRICH GLOBAL LIMITED及びその子会社であるSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.では中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しております。また、2024年７月に子会社化したシンガポールのD'Perception Pte Ltdでは、シンガポールを中心に、主にオフィスや商業施設等の空間デザイン・総合内装施工を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 １）価値創造の変遷 1849年の創業、1953年の会社設立以来、当社グループは内装に係る壁装材、床材、ファブリックなどのインテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年に１億円であった売上高が1997年には1,300億円に至り、高成長を遂げてきました。また、商品企画・開発、デザイン、物流、施工など各種機能の強化を進め、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 日本国内での建設投資のピークアウトとともにインテリア商品の卸売事業の成長は鈍化する一方、2000年代に入ってエクステリアや海外など新たな事業に参入し事業領域の拡大を進めてきました。 特にこの10年においては、成長投資を加速し、国内外でのM&Aの実行、重要な事業インフラである物流・ITなどへの投資、当社グループの価値創造の根幹となる人的資本の強化を積極的に進めています。 こうした施策が功を奏して、連結営業利益（率）は、2014年度80.3億円（6.1%）から2024年度181.7億円（9.1%）に大きく伸長しています。 持続的な成長と価値創造を目指し、2020年度よりスタートした10カ年の長期ビジョン［DESIGN 2030］では、「スペースクリエーション企業」への転換を掲げ、中核事業（インテリア、エクステリア、海外、空間総合の４事業）の深化・変革と、新規事業の探索・創出を積極的に進めることとしています。また、2023年度よりスタートした３カ年の中期経営計画［BX 2025］では、この３カ年を次の飛躍に備える期間と位置付け、人的資本、デジタル資本、ソリューション提供力、エクステリア事業と海外事業、社会価値の５つを重要施策として掲げています。 当社グループは、この長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる施策を着実に実行し、市場のニーズ、社会課題に真摯に取り組むことで、さらなる企業価値向上を目指しています。 ２）サンゲツグループの企業理念 当社グループは、創業の精神を尊重しつつ、事業環境の変化に応じた組織体制や経営戦略の見直しおよび諸施策の実行を通じて、経済価値・社会価値両面での企業価値向上に努めてきました。その事業環境の変化は、デジタル化の進展、地政学リスク、環境問題や格差問題をはじめとする社会課題の複雑化などと合わせて、一段とドラスチックになっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 １）価値創造の変遷 1849年の創業、1953年の会社設立以来、当社グループは内装に係る壁装材、床材、ファブリックなどのインテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年に１億円であった売上高が1997年には1,300億円に至り、高成長を遂げてきました。また、商品企画・開発、デザイン、物流、施工など各種機能の強化を進め、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 日本国内での建設投資のピークアウトとともにインテリア商品の卸売事業の成長は鈍化する一方、2000年代に入ってエクステリアや海外など新たな事業に参入し事業領域の拡大を進めてきました。 特にこの10年においては、成長投資を加速し、国内外でのM&Aの実行、重要な事業インフラである物流・ITなどへの投資、当社グループの価値創造の根幹となる人的資本の強化を積極的に進めています。 こうした施策が功を奏して、連結営業利益（率）は、2014年度80.3億円（6.1%）から2024年度181.7億円（9.1%）に大きく伸長しています。 持続的な成長と価値創造を目指し、2020年度よりスタートした10カ年の長期ビジョン［DESIGN 2030］では、「スペースクリエーション企業」への転換を掲げ、中核事業（インテリア、エクステリア、海外、空間総合の４事業）の深化・変革と、新規事業の探索・創出を積極的に進めることとしています。また、2023年度よりスタートした３カ年の中期経営計画［BX 2025］では、この３カ年を次の飛躍に備える期間と位置付け、人的資本、デジタル資本、ソリューション提供力、エクステリア事業と海外事業、社会価値の５つを重要施策として掲げています。 当社グループは、この長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる施策を着実に実行し、市場のニーズ、社会課題に真摯に取り組むことで、さらなる企業価値向上を目指しています。 ２）サンゲツグループの企業理念 当社グループは、創業の精神を尊重しつつ、事業環境の変化に応じた組織体制や経営戦略の見直しおよび諸施策の実行を通じて、経済価値・社会価値両面での企業価値向上に努めてきました。その事業環境の変化は、デジタル化の進展、地政学リスク、環境問題や格差問題をはじめとする社会課題の複雑化などと合わせて、一段とドラスチックになっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1476文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は117,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,548百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8,630百万円、商品及び製品が919百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は66,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,756百万円、無形固定資産が1,061百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、総資産は、183,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,109百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は58,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,386百万円、支払手形及び買掛金が2,025百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は11,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,000百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が947百万円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、70,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は113,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,071百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,756百万円（親会社株主に帰属する当期純利益12,567百万円及び剰余金の配当8,811百万円）、退職給付に係る調整累計額が1,313百万円、為替換算調整勘定が843百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。 (2) 仕入及び販売の状況 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 国内インテリア （百万円） 117,075 103.4 国内エクステリア （百万円） 4,278 99.5 海外 （百万円） 17,493 127.7 調整額 （百万円） △15 合計 （百万円） 138,832 105.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1244文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 国内 インテリア 国内 エクステリア 海外 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 159,151 6,415 24,292 189,859 189,859 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 53 △ 53 159,157 6,462 24,292 189,912 △ 53 189,859 セグメント利益又は損失（△） 19,489 △ 77 △ 311 19,100 19,103 セグメント資産 165,528 8,005 16,753 190,286 △ 19,536 170,750 その他の項目 減価償却費 2,595 37 606 3,239 △ 2 3,236 のれん償却額 162 169 169 減損損失 165 166 166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,759 127 242 5,129 △ 67 5,061 （注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内 インテリア 国内 エクステリア 海外 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 163,984 6,599 29,794 200,378 200,378 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 13 △ 13 163,986 6,611 29,794 200,392 △ 13 200,378 セグメント利益又は損失（△） 18,940 17 △ 785 18,171 18,174 セグメント資産 175,481 7,936 22,588 206,006 △ 22,147 183,859 その他の項目 減価償却費 2,452 52 678 3,183 △ 2 3,180 のれん償却額 162 71 234 234 減損損失 16 78 94 94 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,593 214 341 6,149 △ 15 6,134 （注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6703文字
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇等により消費者マインドは弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となっています。一方、先行きについては、物価上昇の継続や金融市場の変動影響、米国の通商政策の動向などから不透明な状況が続くことが予想されます。 当社事業に直接的影響を与える国内建設市場においては、2025年３月には改正建築基準法の４号特例の駆け込み需要等の影響により新設住宅着工戸数・床面積の増加が見られましたが、建築コストの高止まりや人手不足等の影響から、全体としては弱含みで推移しました。非住宅市場は、一部では着工棟数や床面積に増加が見られたものの、依然として力強い動きには至っていません。一方、国土交通省発表の建築物リフォーム・リニューアル調査報告において、第３四半期までの受注高は堅調に推移していることから、当連結会計年度におけるリフォーム・リニューアル需要は前年同期比で増加したと見込んでいます。 このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］および同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合事業の強化・拡大を進め、スペースクリエーション企業への転換を図るとともに、次世代事業の創出を目指しています。当連結会計年度においては、壁紙、床材、ファブリック等の主要見本帳の発刊および市場浸透に努めるとともに、調達コスト、物流費、労務費、ユーティリティコスト等の上昇を踏まえた商品取引価格の改定を実施しました。また、エンゲージメント向上施策、採用活動・研修の拡充等を通じた人的資本の強化、デジタル資本を活用したサプライチェーンマネジメントの強化などを中心とした中期経営計画の各種施策を着実に進めるとともに、2024年３月に開設した新たな価値創造拠点「PARCs Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」を起点に、次世代事業の可能性の一つとして、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを開始しています。 これらの企業活動により、国内インテリアセグメントでは市場が弱含む中でシェアを堅持するとともに、中型商品の伸長や価格改定の効果が見られました。さらに、海外セグメントにおける北米事業の牽引もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。…