事業の内容
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/ 原文長 約1254文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜国内インテリアセグメント＞ 国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。 当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、在庫・配送・物流機能の一部としては、株式会社クロス企画が九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行うほか、2025年４月に子会社化した株式会社SDSが東北から九州までの全国規模の配送ネットワークを担い、効率的かつ持続可能な出荷・配送体制の構築に取り組んでおります。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。 ＜国内エクステリアセグメント＞ 国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。 株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。 ＜海外セグメント＞ 海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。 米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.では東南アジアを中心に、またGOODRICH GLOBAL LIMITED及びその子会社であるSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.では中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しております。また、シンガポールの子会社D'Perception Pte Ltdでは、シンガポールを中心に、主にオフィスや商業施設等の空間デザイン・総合内装施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4566文字
(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 １．当社グループのアイデンティティ 当社グループは、1849年に表具師 日比弥助が「山月堂」を創業して以来、襖・障子といったしつらえから始まり、壁紙をはじめとする内装材へと、時代の変化に先駆けて事業領域を拡大し、「トータルインテリア」を提供する企業へと発展してまいりました。高度経済成長期における飛躍的な成長の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という強い思いと、常に新しいことに挑戦するフロンティアスピリットが存在し、サンゲツの原点として今日まで脈々と受け継がれています。この礎となったのが、サンゲツ創業以来の根源的な価値観であり、1960年以来社是としてきた「誠実（INTEGRITY）」です。2024年に企業理念を策定した際に、この社是を企業理念に組み入れました。しかしながら、「誠実」は創業以来、社員を含めすべてのステークホルダーの皆さまを繋ぐサンゲツのアイデンティティであり、「中期経営計画 2029」のスタートに合わせて、改めて「誠実（INTEGRITY）」を社是として掲げることといたしました。今後はこの社是のもと、企業理念の実現に向けて、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、自らの信念に忠実に行動してまいります。 ２．価値創造の変遷 当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高１億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。 国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約994文字
(2) 経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。国内市場の縮小や人手不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化、社会課題の高度化、テクノロジーの進展、海外市場でのポテンシャルにより、新たな価値創出の機会が広がっています。 このような状況の中、当社グループは、前述「(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げる４カ年の「中期経営計画 2029」において、インテリア事業を引き続き中核として強化し、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じて、より強固な収益基盤の構築を図ります。海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。空間総合事業及びエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域と位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していく方針です。こうした事業運営を支える最も重要なインフラが人的資本とデジタル資本です。持続的成長と事業戦略をリードする人材基盤の強化、並びに、デジタル変革による収益力の向上により、資本効率の最大化を推進いたします。当社グループは、「変革と挑戦」、そして、「イノベーションの創出」を通じて、経済価値と社会価値の両立を実現し、持続的かつ力強い成長を遂げてまいります。 次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高213,000百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益19,000百万円（同2.1％減）、経常利益19,200百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円（同7.8％減）を見込んでおります。なお、上記の業績予想は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。また、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに伴う、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原材料価格の上昇等の不確実性については、現時点でその影響額を合理的に算出することが困難であることから本業績予想に織り込んでおりません。そうした影響額が合理的に算出することが可能になった時点で業績予想の修正を行う可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1538文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 (1) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は118,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,686百万円増加したことによるものです。固定資産は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しました。これは有形固定資産が634百万円、無形固定資産が606百万円、投資その他の資産が2,732百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、総資産は、188,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は45,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,264百万円減少しました。これは主に短期借入金が8,732百万円、電子記録債務が4,700百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,798百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、66,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,466百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は122,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,449百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5,678百万円（親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円及び剰余金の配当8,964百万円）、その他有価証券評価差額金が1,855百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。 (2) 仕入及び販売の状況 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 国内インテリア （百万円） 115,975 99.1 国内エクステリア （百万円） 4,932 115.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1315文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内 インテリア 国内 エクステリア 海外 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 163,984 6,599 29,794 200,378 200,378 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 13 △ 13 163,986 6,611 29,794 200,392 △ 13 200,378 セグメント利益又は損失（△） 18,940 17 △ 820 18,137 18,140 セグメント資産 175,481 7,936 22,652 206,070 △ 22,147 183,923 その他の項目 減価償却費 2,452 52 719 3,224 △ 2 3,221 のれん償却額 162 64 227 227 減損損失 16 78 94 94 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,593 214 341 6,149 △ 15 6,134 （注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、海外セグメントにおける各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内 インテリア 国内 エクステリア 海外 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 164,102 7,309 35,029 206,441 206,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 164,106 7,310 35,029 206,446 △ 5 206,441 セグメント利益又は損失（△） 19,333 118 △ 46 19,405 19,408 セグメント資産 179,415 8,592 19,791 207,798 △ 18,891 188,907 その他の項目 減価償却費 3,465 57 805 4,328 △ 2 4,325 のれん償却額 261 73 334 334 減損損失 45 45 45 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,748 461 4,216 △ 10 4,205 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6576文字
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、企業収益が堅調に推移する中、個人消費や設備投資の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。北米においては、通商政策や物価・雇用情勢等に不透明感は残るものの、景気は緩やかに拡大し、アジアにおいては、東南アジアでは内需の底堅さがみられるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復が遅れています。また、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、国内外とも景気の下押しリスクに注視していく必要があります。 国内建設市場においては、住宅市場では、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設コストの高騰等により、新設住宅着工戸数および床面積は前年実績を下回り、弱含みで推移しました。非住宅市場では、ホテル等の新設着工床面積は増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設等では前年実績を下回り、弱含みで推移しました。一方で、リフォーム・リニューアル市場は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、直近（2025年10月～12月）の受注高は住宅・非住宅市場ともに前年同期比で増加傾向を示しています。 こうした経営環境において、長期ビジョン［DESIGN 2030］および中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に基づき、事業領域の拡張と提供価値の高度化に取り組み、人的資本とデジタル資本の強化を通じて、提案力の進化と事業基盤の拡充を推進しました。 当連結会計年度の業績は、売上高206,441百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益19,408百万円（同7.0％増）、経常利益20,152百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,642百万円（同16.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （国内インテリアセグメント） 国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。 インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の強化と、それらの連携によるソリューション提案力の強化を推進しています。 商品開発では、環境配慮や省施工といった、市場ニーズへの対応および社会課題の解決に資する商品の拡充に注力しました。…