事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営の基本方針 近鉄百貨店グループは、 １．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む ２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する ３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める ４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる ５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。 経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、事態の収束とその後の景気回復には相当の時間を要するものと思われます。また、コロナ禍によってもたらされた消費行動、生活様式の変容は今後一層の拡大が予想され、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、当社グループが持続的な成長を続けるため、本年４月に策定した「中期経営計画（2021-2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。 同計画は以下の内容を骨子としております。 ・新たな飛躍に向けた長期戦略 同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。 １．長期ビジョン 2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル 技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。 当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営の基本方針 近鉄百貨店グループは、 １．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む ２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する ３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める ４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる ５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。 経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、事態の収束とその後の景気回復には相当の時間を要するものと思われます。また、コロナ禍によってもたらされた消費行動、生活様式の変容は今後一層の拡大が予想され、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、当社グループが持続的な成長を続けるため、本年４月に策定した「中期経営計画（2021-2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。 同計画は以下の内容を骨子としております。 ・新たな飛躍に向けた長期戦略 同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。 １．長期ビジョン 2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル 技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。 当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6506文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞により景気は大幅に悪化しました。百貨店業界におきましては、入国制限によるインバウンド需要の消失や外出自粛、感染防止活動に伴う個人消費の低迷により、全国百貨店売上高は、消費増税以後17カ月連続で前年実績を下回るなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革の姿勢を維持し、ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化に対して機動的に対策を講じるとともに、事態収束後の経営環境を見据えた事業構造改革に着手し、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。 この結果、当連結会計年度の売上高は218,351百万円（前期比23.0％減）となり、各社において諸経費の削減に格段の努力を払いましたものの百貨店業における売上高減少の影響が大きく、営業損失2,020百万円（前期 営業利益4,529百万円）、経常損失1,293百万円（前期 経常利益4,479百万円）となりました。これに特別利益として雇用調整助成金361百万円を計上したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,771百万円計上したこと等により、誠に遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益3,225百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞ 百貨店業におきましては、お客様が安全に安心して買い回りいただけるよう店頭での感染防止策を最大限に講じながら営業を継続いたしました。他方、ネットショップの強化を進め、コロナ禍ならではの生活必需品の品揃えを拡充するとともに、人気物産展をオンラインで開催するほか、スマートフォンアプリからの注文商品を当日中に宅配するサービスを新たに導入するなど「巣ごもり消費」における需要の取込みに注力いたしました。 また、生駒店、草津店など郊外店においては、地域との共創をテーマにこれまで進めてきた食料品強化、中層階への専門店導入の改装が商圏のお客様から支持され、堅調に推移いたしました。さらに、あべの・天王寺エリアにおきましては、同エリアの魅力最大化に向けた事業強化のため、商業施設Ｈｏｏｐ南側に隣接する土地を取得いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1242文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 258,107 15,481 6,389 3,487 283,466 283,466 セグメント間の内部売上高又は振替高 89 3,858 3,160 4,311 11,420 △ 11,420 258,196 19,340 9,550 7,799 294,886 △ 11,420 283,466 セグメント利益 3,221 248 763 434 4,667 △ 138 4,529 セグメント資産 113,905 6,108 5,536 8,895 134,445 △ 3,933 130,512 その他の項目 減価償却費（注）４ 5,651 237 10 135 6,035 △ 53 5,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,612 737 17 125 6,492 △ 63 6,429 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 196,535 15,368 3,359 3,088 218,351 218,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 73 2,852 1,354 3,857 8,138 △ 8,138 196,609 18,220 4,714 6,946 226,490 △ 8,138 218,351 セグメント利益又は損失（△） △ 2,704 247 131 236 △ 2,089 68 △ 2,020 セグメント資産 110,525 5,502 2,858 8,425 127,312 △ 3,892 123,420 その他の項目 減価償却費（注）４ 5,641 236 10 122 6,010 △ 52 5,957 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,279 321 49 3,651 △ 6 3,644 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．…