事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営の基本方針 近鉄百貨店グループは、 １．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む ２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する ３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める ４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる ５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では昨年４月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定いたしました。当社は、同計画に掲げる期間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。 経営コンセプト 「共創型マルチディベロッパー」への変革 ～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～ 基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築 お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。 基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築 百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。 基本方針Ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営の基本方針 近鉄百貨店グループは、 １．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む ２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する ３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める ４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる ５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では昨年４月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定いたしました。当社は、同計画に掲げる期間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。 経営コンセプト 「共創型マルチディベロッパー」への変革 ～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～ 基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築 お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。 基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築 百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。 基本方針Ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5414文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦激化の影響を受けながらも企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調をたどりました。 百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の後押しがあったものの、相次ぐ自然災害等の影響を受け、全国百貨店売上高は、７月以降、勢いに精彩を欠いて推移いたしました。 このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定した「共創型マルチディベロッパーへの変革」を経営コンセプトとする「中期経営計画（2018年度-2020年度）」に基づき、新たな百貨店事業モデルの構築と百貨店事業以外の分野における事業の収益化を重点課題として、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。 この結果、当連結会計年度の売上高は282,700百万円（前期比0.2％増）、営業利益は5,884百万円（同20.4％増）、経常利益は5,478百万円（同23.9％増）となりました。これに固定資産除却損等、投資有価証券売却損などの特別損失798百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4,853百万円（同231.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞ 百貨店業におきましては、当社と地域のお客様、お取引先とが連携して新たな価値を創出する「地域共創型百貨店」の確立を目指し、お客様視点での売場改装に注力いたしました。旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店では、引続き売上の好調な化粧品売場においてインバウンドに訴求力のあるショップを拡充するとともに、１階において特選ブランドのさらなる集積を図る改装を行うほか、隣接する専門店ビルＨｏｏｐのリニューアルにも着手いたしました。 一方、その他の店舗におきましても、それぞれの地域の特性を活かした改装を実施いたしました。奈良店では、地元奈良の新たな魅力を発信する「大和路ショップ」を、橿原店では、当社オリジナルの自家焙煎コーヒーショップ「スリーマウンテンコーヒー」を出店するなど、百貨店の強みである食料品売場の魅力向上に努めました。また、11年ぶりとなる大規模改装を実施した四日市店では、今後の郊外型店舗におけるモデルケースの構築を目指し、従業員のアイデアを積み上げてこれに取り組み、昨年11月、百貨店、専門店、コミュニティ施設を融合させた複合機能型百貨店としてリニューアル・オープンいたしました。 さらに、百貨店事業以外の分野におきましても、当社の将来の発展を支えていく新しい事業モデルの開発に力を注ぎました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 258,844 15,011 4,416 3,939 282,211 282,211 セグメント間の内部売上高又は振替高 102 3,906 2,464 3,115 9,589 △ 9,589 258,946 18,918 6,880 7,055 291,800 △ 9,589 282,211 セグメント利益 3,696 348 466 332 4,844 42 4,887 セグメント資産 114,076 5,596 3,026 8,712 131,411 △ 3,104 128,307 その他の項目 減価償却費（注）４ 5,392 149 125 5,673 △ 57 5,616 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,636 1,393 58 4,088 △ 21 4,067 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 261,027 14,776 3,324 3,571 282,700 282,700 セグメント間の内部売上高又は振替高 131 3,878 3,319 3,978 11,307 △ 11,307 261,158 18,655 6,644 7,549 294,007 △ 11,307 282,700 セグメント利益 4,787 302 599 320 6,011 △ 126 5,884 セグメント資産 114,791 5,726 3,691 8,671 132,880 △ 3,624 129,256 その他の項目 減価償却費（注）４ 5,201 202 147 5,559 △ 51 5,507 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,693 430 22 113 6,260 △ 67 6,193 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．…