事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営の基本方針 近鉄百貨店グループは、 １．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む ２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する ３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める ４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる ５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、景気回復には相当の時間を要するものと思われます。事態収束後、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える「中期経営計画（2018年度-2020年度）」の基本方針に基づく諸施策を、顧客動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に遂行してまいります。 同計画は以下の内容を骨子としております。 経営コンセプト 「共創型マルチディベロッパー」への変革 ～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～ 基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築 お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。 基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築 百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。 基本方針Ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営の基本方針 近鉄百貨店グループは、 １．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む ２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する ３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める ４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる ５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、景気回復には相当の時間を要するものと思われます。事態収束後、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える「中期経営計画（2018年度-2020年度）」の基本方針に基づく諸施策を、顧客動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に遂行してまいります。 同計画は以下の内容を骨子としております。 経営コンセプト 「共創型マルチディベロッパー」への変革 ～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～ 基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築 お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。 基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築 百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。 基本方針Ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5233文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、本年１月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大リスクの影響を受け、景気の後退色が鮮明となりました。百貨店業界におきましても、消費税率引上げ後の消費マインドの停滞に加え、ウイルス感染拡大の影響は集客面でも大きく、全国百貨店売上高は昨年10月以降５カ月連続で前年実績を下回り、誠に厳しい状況となりました。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2018年度-2020年度）に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革を目指し、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における店舗構造改革」をはじめとする取組みに全力を傾注してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は283,466百万円（前期比0.3％増） となりましたが、百貨店業において基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、営業利益は4,529百万円（同23.0％減）、経常利益は4,479百万円（同18.2％減）となりました。これに固定資産除却損等などの特別損失880百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3,225百万円（同33.6％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞ 百貨店業におきましては、まず、あべの・天王寺エリアにおける取組みとして、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の２階化粧品・婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる全面リニューアルを行うとともに、隣接するＨｏｏｐにおいて地階を新しくダイニング・コート化したほか、ａｎｄにおいては関西では初めてカフェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、あべのハルカス近鉄本店、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの３館が強力に連携する体制を整えました。 また、昨年５月にスタートさせた「あべの・天王寺エリア」の国際化推進プロジェクトにおいては、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。 次に、地方郊外店における取組みとしては、各店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。特に、全館リニューアルを実施した草津店では、昨年11月にフランチャイズ方式によるフィットネス事業１号店をオープンさせるとともに、本年２月には、東急ハンズの新しい協業形態である「プラグスマーケット(Plugs Market)」を全国で初めて開設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1224文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 261,027 14,776 3,324 3,571 282,700 282,700 セグメント間の内部売上高又は振替高 131 3,878 3,319 3,978 11,307 △ 11,307 261,158 18,655 6,644 7,549 294,007 △ 11,307 282,700 セグメント利益 4,787 302 599 320 6,011 △ 126 5,884 セグメント資産 114,791 5,726 3,691 8,671 132,880 △ 3,624 129,256 その他の項目 減価償却費（注）４ 5,201 202 147 5,559 △ 51 5,507 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,693 430 22 113 6,260 △ 67 6,193 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 258,107 15,481 6,389 3,487 283,466 283,466 セグメント間の内部売上高又は振替高 89 3,858 3,160 4,311 11,420 △ 11,420 258,196 19,340 9,550 7,799 294,886 △ 11,420 283,466 セグメント利益 3,221 248 763 434 4,667 △ 138 4,529 セグメント資産 113,905 6,108 5,536 8,895 134,445 △ 3,933 130,512 その他の項目 減価償却費（注）４ 5,651 237 10 135 6,035 △ 53 5,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,612 737 17 125 6,492 △ 63 6,429 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．…