事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約736文字
3【対処すべき課題】 百貨店業界においては、市場が縮小する中、業種業態を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。 このような状況に対処し、将来の成長・飛躍に向けた事業基盤の再構築を図るため、当社では平成27年4月に「中期経営計画(2015年度-2017年度)」を策定いたしました。当社は同計画に基づき、営業力強化に向けた全社的な取組みを推進することで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店をはじめ各店の早期の収益向上を図り、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指しております。 (1)あべのハルカス近鉄本店における集客力強化 あべのハルカス近鉄本店については、各階に新規ブランドを導入するなど、店舗の鮮度、魅力を高めることにより、一層の集客力強化を図ります。また、インバウンド需要の取り込みを図るため、変化する訪日外国人の買物に柔軟に対応し、化粧品売場に集客力の高いショップを新設するなど、その取組みを強化してまいります。 (2)営業力強化と高効率経営の追求 顧客政策の強化、自主編集売場の魅力向上など営業力強化に向けた施策を推し進めるとともに、ローコストでの店舗運営を徹底し、高効率経営を目指してまいります。 (3)地域中核店の再構築 地域中核店については、各店において魅力ある大型専門店を導入するなど大規模改装を実施し、それぞれの地域特性やお客様ニーズに対応した店舗を構築してまいります。 (4)将来の新たな収益源の開発に向けた取組み 当社は、百貨店業を中心に収益を確保してきましたが、事業基盤の多様化を図るため、フランチャイズ方式による当社直営店舗を積極的に展開するなど、百貨店業以外の小売業態へ積極的に参入してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約736文字
3【対処すべき課題】 百貨店業界においては、市場が縮小する中、業種業態を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。 このような状況に対処し、将来の成長・飛躍に向けた事業基盤の再構築を図るため、当社では平成27年4月に「中期経営計画(2015年度-2017年度)」を策定いたしました。当社は同計画に基づき、営業力強化に向けた全社的な取組みを推進することで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店をはじめ各店の早期の収益向上を図り、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指しております。 (1)あべのハルカス近鉄本店における集客力強化 あべのハルカス近鉄本店については、各階に新規ブランドを導入するなど、店舗の鮮度、魅力を高めることにより、一層の集客力強化を図ります。また、インバウンド需要の取り込みを図るため、変化する訪日外国人の買物に柔軟に対応し、化粧品売場に集客力の高いショップを新設するなど、その取組みを強化してまいります。 (2)営業力強化と高効率経営の追求 顧客政策の強化、自主編集売場の魅力向上など営業力強化に向けた施策を推し進めるとともに、ローコストでの店舗運営を徹底し、高効率経営を目指してまいります。 (3)地域中核店の再構築 地域中核店については、各店において魅力ある大型専門店を導入するなど大規模改装を実施し、それぞれの地域特性やお客様ニーズに対応した店舗を構築してまいります。 (4)将来の新たな収益源の開発に向けた取組み 当社は、百貨店業を中心に収益を確保してきましたが、事業基盤の多様化を図るため、フランチャイズ方式による当社直営店舗を積極的に展開するなど、百貨店業以外の小売業態へ積極的に参入してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約754文字
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は302百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。 3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) (単位:百万円) 百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 調整額 (注)1、2 連結財務諸表 計上額 (注)3 売上高 外部顧客への売上高 244,054 14,142 4,545 3,734 266,477 266,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 118 3,710 3,220 2,852 9,902 △ 9,902 244,173 17,852 7,766 6,587 276,380 △ 9,902 266,477 セグメント利益 1,790 484 660 143 3,078 △ 16 3,062 セグメント資産 119,565 4,184 2,639 8,638 135,027 △ 3,071 131,955 その他の項目 減価償却費(注)4 5,663 130 90 5,891 △ 63 5,827 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,564 415 10 1,088 6,079 △ 60 6,018 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。