事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7585文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社60社、関連会社６社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 (１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて 当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置材料等の製造事業に分けられます。 これらを体系図で示すと下記の通りとなります。 (２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容 ・商社流通 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。 また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）に加え、ＣＶＣ運営子会社とＣＶＣファンドが所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息に向かいつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰が長期化の様相を呈し、今後の景気回復に影響を及ぼすことが懸念され、期を通して不透明な状況がさらに続くものと予想されます。当社を取り巻く事業環境は、引続き自動車、半導体関連需要の拡大が継続する一方で、物流の混乱や原材料の供給不足の解消には相応の時間を要することが見込まれ、上述のマクロ的要因も併せて今後の動向に注視する必要があります。 このような環境において、当社グループでは半導体需要の更なる増加及び自動車の電動化に伴う新たな加工部品の発生に伴い、商社流通における電子・電池材料、アルミ圧延品・伸銅品、及び製造における金属精密加工部品、自動車向け材料、化成品等の出荷は、一時的な停滞や落込みが想定されるものの、中長期的には増加していくものと見込んでおります。当社グループは引続き「電子部品」「半導体」「自動車」を中期経営計画の注力すべき成長３事業分野として掲げ、商社流通及び製造の既存事業における営業収益力向上を目指す他、製造グループ会社における生産効率向上のための設備拡張投資、Ｍ＆Ａ、そして新たな成長機会を創出する施策としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じたスタートアップ企業への投資及び育成を推進し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため、数値化した具体的な経営目標を設定し、「取り組むべき課題」と「目標達成のためのアクションプラン」を掲げ、積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 （全体像とビジョン） ① 基本理念 「夢みた未来を描く」 アルコニックスは、非鉄金属の取引を通じて、「新たな価値＝夢みた未来」を創造し、社会の発展に貢献します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息に向かいつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰が長期化の様相を呈し、今後の景気回復に影響を及ぼすことが懸念され、期を通して不透明な状況がさらに続くものと予想されます。当社を取り巻く事業環境は、引続き自動車、半導体関連需要の拡大が継続する一方で、物流の混乱や原材料の供給不足の解消には相応の時間を要することが見込まれ、上述のマクロ的要因も併せて今後の動向に注視する必要があります。 このような環境において、当社グループでは半導体需要の更なる増加及び自動車の電動化に伴う新たな加工部品の発生に伴い、商社流通における電子・電池材料、アルミ圧延品・伸銅品、及び製造における金属精密加工部品、自動車向け材料、化成品等の出荷は、一時的な停滞や落込みが想定されるものの、中長期的には増加していくものと見込んでおります。当社グループは引続き「電子部品」「半導体」「自動車」を中期経営計画の注力すべき成長３事業分野として掲げ、商社流通及び製造の既存事業における営業収益力向上を目指す他、製造グループ会社における生産効率向上のための設備拡張投資、Ｍ＆Ａ、そして新たな成長機会を創出する施策としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じたスタートアップ企業への投資及び育成を推進し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため、数値化した具体的な経営目標を設定し、「取り組むべき課題」と「目標達成のためのアクションプラン」を掲げ、積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 （全体像とビジョン） ① 基本理念 「夢みた未来を描く」 アルコニックスは、非鉄金属の取引を通じて、「新たな価値＝夢みた未来」を創造し、社会の発展に貢献します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3548文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における国内外の経済情勢は、中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化の他、期を通じて高止まりを続けるエネルギー・資源価格、円安等に伴うインフレの加速や各国での金利上昇もあり、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取巻く業界では、幅広い用途で需要が拡大してきた半導体・電子部品が当連結会計年度後半以降、それら需要の一服感と、世界的なインフレからくるユーザーの購買力低下等によりスマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス製品の販売が減速し、これに伴い一部の半導体製造装置に受注調整が生じる等、需要は低調に推移いたしました。また、自動車関連は当連結会計年度後半に入り部品調達不足の緩和や完成車メーカーによる増産が計画され需要増加に期待感が高まったものの、断続的なサプライチェーンの混乱や台風等自然災害の影響等により国内生産が伸び悩み、本格的な回復基調には至りませんでした。 このような経済環境のもと、当社グループの売上高においては半導体製造装置向け金属加工部品、めっき材料等の出荷、及び電子部品、半導体材料等向けニッケル製品、アルミ圧延品の取扱高が前期に比べ増加いたしましたが、国内自動車生産の低迷の影響を受けた精密金属プレス部品、関連材料の出荷は前期に比べ減少いたしました。損益面においては、円安やエネルギー価格及び原材料価格高騰による仕入価格の上昇や連結子会社の新規取込に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益及び経常利益は前期比で減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したものの、税金費用を控除した結果、前期比で減益となりました。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比増減額 （百万円） 前期比増減率 （％） 売上高 156,286 178,333 22,046 14.1 営業利益 11,020 8,393 △2,627 △23.8 経常利益 11,009 8,176 △2,832 △25.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,507 5,488 △2,019 △26.9 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比増減額 （百万円） 前期比増減率 （％） 商社流通 －電子機能材 売上高 36,806 42,161 5,354 14.5 セグメント利益 4,273 3,601 △672 △15.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 顧客との契約から生じる収益 33,712 59,614 35,775 27,184 156,286 外部顧客に対する売上高 33,712 59,614 35,775 27,184 156,286 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,094 1,233 494 348 5,170 36,806 60,848 36,269 27,532 161,457 セグメント利益 4,273 2,032 1,245 3,449 11,001 セグメント資産 38,302 74,125 43,755 28,119 184,302 その他の項目 減価償却費 95 113 1,271 2,013 3,494 のれんの償却額 592 48 640 受取利息 10 30 44 支払利息 135 299 26 58 519 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 453 453 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 230 154 1,253 2,893 4,531 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 顧客との契約から生じる収益 41,418 65,861 41,783 29,269 178,333 外部顧客に対する売上高 41,418 65,861 41,783 29,269 178,333 セグメント間の内部売上高又は振替高 743 943 680 446 2,812 42,161 66,804 42,464 29,715 181,145 セグメント利益 3,601 1,171 998 2,416 8,187 セグメント資産 35,778 74,541 45,830 43,951 200,101 その他の項目 減価償却費 116 116 1,428 2,316 3,977 のれんの償却額（注） 10 815 49 874 受取利息 14 10 36 64 支払利息 329 339 63 107 840 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 305 947 1,378 3,169 5,800 （注）「装置材料」セグメントにおける「のれんの償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額170百万円を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5084文字
２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (２）当連結会計年度の経営成績の分析 ・財政状態 ① 流動資産 当連結会計年度における流動資産は144,212百万円であり、前連結会計年度末比9,092百万円の増加となりました。主な内訳は棚卸資産の増加5,736百万円、受取手形及び売掛金の増加3,067百万円、及び現金及び預金の増加303百万円であります。 ② 固定資産 当連結会計年度における固定資産は47,677百万円であり、前連結会計年度末比6,360百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加6,932百万円、無形固定資産の償却による減少950百万円、及び投資その他の資産の増加378百万円であります。 ③ 流動負債 当連結会計年度における流動負債は100,348百万円であり、前連結会計年度末比5,704百万円の増加となりました。主な内訳は短期借入金の増加7,175百万円、コマーシャル・ペーパーの増加1,997百万円、支払手形及び買掛金の減少2,497百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,126百万円、及び未払法人税等の減少1,047百万円であります。 ④ 固定負債 当連結会計年度における固定負債は28,494百万円であり、前連結会計年度末比4,032百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加2,129百万円、長期未払金の増加1,474百万円、及び社債の減少75百万円であります。 ⑤ 純資産 当連結会計年度における純資産は63,047百万円であり、前連結会計年度末比5,716百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,834百万円、為替換算調整勘定の増加2,210百万円、繰延ヘッジ損益の減少341百万円、及び上場株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金の減少103百万円であります。…