事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4305文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社33社、関連会社６社（うち、持分法適用関連会社４社）により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 (１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて 当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置・材料等の製造事業に分けられます。 当社グループは現在33社の連結子会社のうち孫会社を含む15社が製造業であり、この製造業が生み出す利益面のウエイトが大きくなってきたことから、平成29年３月期より報告セグメントを変更いたしました。新しい当社グループの事業を「商社流通」と「製造」の２つの報告セグメントに大別し、さらに事業分野ごとに「商社流通」は「電子機能材」「アルミ銅」の２事業セグメント、「製造」は「装置材料」「金属加工」の２事業セグメントに再編いたしました。 これらを体系図で示すと下記の通りとなります。 (２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容 ・商社流通 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）が所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3104文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 来期における当社グループをとりまく事業環境は、米国、欧州経済が底堅く推移し景気拡大が期待できる一方、中国経済は成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復にとどまるものと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいてはＭ＆Ａにより連結子会社化した国内外製造子会社の業績が堅調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、レアメタル・レアアースの市況底打ちにより取扱いが増加するものと見ております。また、平成29年４月５日に株式取得により連結子会社化した株式会社富士プレス（製造-金属加工事業）の収益を平成30年３月期連結会計年度期初より取込み、増収増益に貢献する見込みであります。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 (経営方針） グループの企業価値を更に高めるため次の方針を掲げ、商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業を目指します。 ①業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。 ②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。 ③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。 ④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。 ⑤海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えるとともに、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3104文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 来期における当社グループをとりまく事業環境は、米国、欧州経済が底堅く推移し景気拡大が期待できる一方、中国経済は成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復にとどまるものと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいてはＭ＆Ａにより連結子会社化した国内外製造子会社の業績が堅調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、レアメタル・レアアースの市況底打ちにより取扱いが増加するものと見ております。また、平成29年４月５日に株式取得により連結子会社化した株式会社富士プレス（製造-金属加工事業）の収益を平成30年３月期連結会計年度期初より取込み、増収増益に貢献する見込みであります。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 (経営方針） グループの企業価値を更に高めるため次の方針を掲げ、商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業を目指します。 ①業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。 ②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。 ③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。 ④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。 ⑤海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えるとともに、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1137文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） ＜ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による 取得原価の当初配分額の重要な 見直しが反映された後の金額 により作成した前連結会計年度の情報を記載＞ （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 外部顧客に対する売上高 57,244 122,716 13,048 8,746 201,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,683 1,182 14 92 3,972 59,928 123,898 13,062 8,838 205,728 セグメント利益又は損失（△） 1,646 609 △ 101 2,065 4,219 セグメント資産 36,326 53,700 24,123 10,863 125,015 その他の項目 減価償却費 32 106 543 545 1,228 のれんの償却額 362 362 受取利息 18 25 20 65 支払利息 89 248 13 11 362 持分法投資利益 344 344 持分法適用会社への投資額 3,994 3,994 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46 141 826 1,363 2,378 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 外部顧客に対する売上高 56,510 119,699 16,655 9,082 201,948 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,467 595 36 140 3,239 58,978 120,294 16,692 9,222 205,188 セグメント利益 1,161 888 216 2,096 4,362 セグメント資産 24,354 54,490 30,443 13,197 122,485 その他の項目 減価償却費 35 121 810 658 1,626 のれんの償却額 496 496 受取利息 11 13 10 34 支払利息 94 224 14 12 344 持分法投資利益 377 377 持分法適用会社への投資額 4,126 4,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 182 452 798 1,438 （注）前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約43文字
３．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。