事業の内容
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/ 原文長 約7752文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が全国９拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。 （注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。 直販部門・・・BESS MAGMA及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。 また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。 販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で30拠点（連結子会社の９拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。 ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。 BESS千秋（秋田県秋田市）は2023年６月に閉鎖、BESS水戸は2023年10月にBESSつくばと統合しました。 （注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行された後、自律的な回復がみられ始めました。GDPは名目・実質ともに過去最大水準（円ベース）となり、企業部門の業績が好調となる一方、それが賃金上昇や投資拡大に十分には結び付かず、個人消費や設備投資等の内需は力強さを欠く状況となりました。今後においては、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されますが、海外景気の下振れリスクや物価動向、金融資本市場の変動の影響等に十分留意する必要があります。 国内の住宅市場では、木材価格の上昇は一服したものの、コンクリート等の資材価格の高騰が続いていることや、労務費の上昇により、建築費が高止まりしています。こうしたコスト高が個人の持家の建設需要の下押しにつながり、2023年４月～2024年３月の新設住宅着工数が前期比7.0％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数も同10.5％減となり、今後も弱含みで推移するものと思われます。さらに、住宅市場においては、建築省エネ法の改正などにより、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）経営戦略等 当社グループでは、これまでの経営基盤強化策の実行及び戦略的な費用投下により、財務体質の改善や新規来場数等の先行指標等の回復を果たしながら、業績回復に向けて歩みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行された後、自律的な回復がみられ始めました。GDPは名目・実質ともに過去最大水準（円ベース）となり、企業部門の業績が好調となる一方、それが賃金上昇や投資拡大に十分には結び付かず、個人消費や設備投資等の内需は力強さを欠く状況となりました。今後においては、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されますが、海外景気の下振れリスクや物価動向、金融資本市場の変動の影響等に十分留意する必要があります。 国内の住宅市場では、木材価格の上昇は一服したものの、コンクリート等の資材価格の高騰が続いていることや、労務費の上昇により、建築費が高止まりしています。こうしたコスト高が個人の持家の建設需要の下押しにつながり、2023年４月～2024年３月の新設住宅着工数が前期比7.0％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数も同10.5％減となり、今後も弱含みで推移するものと思われます。さらに、住宅市場においては、建築省エネ法の改正などにより、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）経営戦略等 当社グループでは、これまでの経営基盤強化策の実行及び戦略的な費用投下により、財務体質の改善や新規来場数等の先行指標等の回復を果たしながら、業績回復に向けて歩みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8593文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場における円安や原材料価格などの高騰により、物価高が進行するなか、コロナ禍からの社会活動の正常化とともに、インバウンド需要を中心とした緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、インフレ圧力による金融引締めや中国経済の先行き懸念及び中東情勢などによる景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっています。さらに、相次ぐ自然災害の経済への影響にも留意する必要があります。住宅市場においては、コロナ後の消費行動の変化や価格上昇により、住宅着工は弱含みの状況にあり、厳しい状況が継続しております。 このような事業環境の下、当社グループでは、BESS事業において原点回帰を掲げ、LOGWAY等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてSNS（YouTube、Instagram等）での発信の強化や新商品の開発等を進めてまいりました。また2024年年初より、「BESS復活の狼煙、オアシス」をスローガンに、市場（集客）・商品・売り方の３要素をそれぞれ強化する施策を講じて業績の向上に向け取り組んでおります。 先行指標となる新規来場数は、全国LOGWAYでの集客イベントを再開するとともに、新商品発売に合わせたオウンドメディア等のプロモーションを実施し、SNSやYouTube等の宣伝活動を強化した結果、前期実績を大きく上回る15.7千件（前年同期比16.5％増）まで持ち直しました。受注棟数も、438棟（前年同期比27.7％増）と回復し、連結子会社BESSパートナーズ（以下「BP社」という。）を含む連結受注高は、契約単価が相対的に小さい地区販社の構成比率増と特建（BtoB）事業の伸び悩みから前年同期比0.2％増の10,043百万円となり、連結受注残高は、売上げが堅調に推移したため前年同期比18.4％減の7,062百万円となりました。 以上の結果、受注回復の遅れ及び積極的な費用投下の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比12.9％減の12,142百万円となり、利益面においても、営業損失は496百万円（前年同期は881百万円の損失）となりました。経常損失は504百万円（前年同期は886百万円の損失）となりましたが、不動産売却に伴い親会社株主に帰属する当期純利益は2,121百万円（前年同期は1,338百万円の損失）を計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2259文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２ 直販部門 販社部門 ＢＰ社 売上高 外部顧客への売上高 4,870,970 4,070,926 4,998,202 13,940,100 13,940,100 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,893 1,920,148 258,160 2,181,201 △ 2,181,201 4,873,863 5,991,074 5,256,363 16,121,301 △ 2,181,201 13,940,100 セグメント利益又は損失（△） 332,243 △ 207,677 △ 112,680 11,885 △ 893,405 △ 881,519 セグメント資産 2,073,790 3,790,311 1,415,538 7,279,641 3,915,834 11,195,476 セグメント負債 1,262,189 2,290,365 2,010,446 5,563,001 4,750,737 10,313,738 その他の項目 減価償却費 62,379 154,423 38,800 255,604 63,765 319,369 減損損失 108,245 207,693 69,067 385,006 288,757 673,763 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57,097 88,382 7,910 153,390 163,853 317,243 (注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。 （単位：千円） セグメント利益 セグメント間取引消去 284,099 全社費用※ △1,177,505 合計 △893,405 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。 （単位：千円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △693,570 全社資産※ 4,609,405 合計 3,915,834 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （単位：千円） セグメント負債 セグメント間取引消去 △1,158,537 全社負債※ 5,909,275 合計 4,750,737 ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…