事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川圏にて３拠点、連結子会社３社が全国９拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。 （注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。 直販部門・・・BESS MAGMA（2025年３月まで営業）及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。 また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。 なお、BESS MAGMAは、経営基盤強化策の一環として売却し、2025年４月に明渡しとなりました。 販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の９拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。 ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。 （注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、2024年3月の金融政策決定会合で決定した、マイナス金利政策の解除が行われ、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。名目ＧＤＰが2024 年４－６月期に年率換算で600 兆円を初めて超え、設備投資も33 年ぶりに過去最高を更新する年率換算106 兆円を超えるなど、近年にはない明るい兆しがみられました。物価と賃金が共に動き出した中で、2024 年の春季労使交渉においては、33 年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。 国内の住宅市場では、建築資材価格の上昇は落ち着いてきたものの、輸送コストや労務費の上昇により、建築費が高止まりしています。また、人口減少や住宅ローン金利の上昇もあり、2024年度の新設住宅着工戸数は前期比2.0％増、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同2.8%増の微増でした。2025年3月には建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工は2018年度以降減少傾向で推移しており、今後も横ばいで推移するものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）経営戦略等 当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、2024年3月の金融政策決定会合で決定した、マイナス金利政策の解除が行われ、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。名目ＧＤＰが2024 年４－６月期に年率換算で600 兆円を初めて超え、設備投資も33 年ぶりに過去最高を更新する年率換算106 兆円を超えるなど、近年にはない明るい兆しがみられました。物価と賃金が共に動き出した中で、2024 年の春季労使交渉においては、33 年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。 国内の住宅市場では、建築資材価格の上昇は落ち着いてきたものの、輸送コストや労務費の上昇により、建築費が高止まりしています。また、人口減少や住宅ローン金利の上昇もあり、2024年度の新設住宅着工戸数は前期比2.0％増、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同2.8%増の微増でした。2025年3月には建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工は2018年度以降減少傾向で推移しており、今後も横ばいで推移するものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）経営戦略等 当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は落ち着きをみせており、企業収益の好調、賃金上昇等による雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。住宅市場においては、建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工はおおむね横ばいの状況にあります。 このような事業環境の下、当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。主事業であるBESS事業の再建に向けては、BESS単独展示場であるLOGWAYを起点とし、営業の接客における質的向上及び体験・体感イベントの強化など、BESSファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてBESSのホームページの改訂、SNS（YouTube、Instagram等）での発信強化、新商品の開発等を進めてまいりました 上記取り組みにより先行指標となる新規来場数は、前期実績を下回る13.4千件（前年同期比14.5％減）でしたが、受注棟数は496棟（前年同期比13.2％増）と伸長し、連結子会社BESSパートナーズ（以下「BP社」という。）を含む連結受注高は、BtoB事業（特建事業）が伸長し12,569百万円（前年同期比25.1％増）となり、期末契約（受注）残高は9,114百万円と前期末比29.0％増加しました。 以上の結果、前期末の契約残高減少及び当期上期の契約高不足に伴い、当連結会計年度の売上高は、前期比9.5％減の10,990百万円となり、利益面においても、営業損失は491百万円（前年同期は496百万円）となりました。経常損失は384百万円（前年同期は504百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は530百万円（前年同期は2,121百万円の利益）を計上しました。 （営業活動の状況） ① 商品面の取り組み ・発売から20周年となる主力商品のワンダーデバイスを大きくリニューアルし、新デザインの「NAKED」を2024年４月から発売。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２ 直販部門 販社部門 ＢＰ社 売上高 外部顧客への売上高 4,209,754 3,421,501 4,511,730 12,142,986 12,142,986 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34,638 1,895,824 121,723 2,052,187 △ 2,052,187 4,244,393 5,317,326 4,633,453 14,195,173 △ 2,052,187 12,142,986 セグメント利益又は損失（△） 335,070 87,171 △ 195,236 227,006 △ 723,187 △ 496,181 セグメント資産 1,169,684 1,640,481 1,140,171 3,950,337 3,934,075 7,884,412 セグメント負債 885,363 773,556 2,026,241 3,685,160 1,230,195 4,915,356 その他の項目 減価償却費 45,668 31,689 11,099 88,458 2,333 90,791 減損損失 14,009 185,138 58,500 257,649 △ 17,777 239,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,760 22,088 44,823 92,672 △ 661 92,011 (注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。 （単位：千円） セグメント利益 セグメント間取引消去 309,541 全社費用※ △1,032,729 合計 △723,187 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。 （単位：千円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △540,157 全社資産※ 4,474,232 合計 3,934,075 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （単位：千円） セグメント負債 セグメント間取引消去 △1,370,585 全社負債※ 2,600,780 合計 1,230,195 ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…