事業の内容
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/ 原文長 約7147文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っており、ログシェル（注１）については当社が直接仕入を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が全国12拠点を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場（以下「ＬＯＧＷＡＹ」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注２）の販売を行っております。 （注）１ ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。 ２ 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。 直販部門・・・ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ及びＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。 また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。 販社部門・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で37拠点（連結子会社の12拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。 ＢＰ社・・・・ＢＥＳＳ千秋、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。 （注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するＢＥＳＳ事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。 （２）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を進める中、業種等により所得や雇用環境改善等の景気持ち直しの動きも見られる一方、足元ではロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済は不安定かつ先行きの不透明感がいっそう強まっております。 住宅市場においては、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、グリーン住宅ポイント制度やこどもみらい住宅支援事業、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加し、2021年４月～2022年３月の新設住宅着工数は前年同期比6.7％増、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.7％増となりました。 しかし、ログハウスを主力事業とし、無垢の木材を多用する当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰は当期収益を大きく圧迫する要因となりました。 （３）経営戦略等 当社は、この厳しい環境下における黒字確保を至上命題と捉え、まず感性に訴えるマーケティング活動に磨きをかけ、いわゆる口コミ効果も最大限に活かして潜在客のＬＯＧＷＡＹ来場を促進します。ＢＥＳＳ事業の利益を圧迫する部材コスト高に対しましては、その影響を柔軟に吸収すべく、原価管理方式を見直すとともに、木材の価値（経年価値等）の再訴求を前提とした販売価格の適時改定や、契約～着工の期間短縮などの施策により、収益構造の立て直しを急ぎ進めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社グループでは、新中期３ヵ年計画における最終年度の2023年度に連結売上高200億円、連結営業利益率５％の達成を目標に掲げておりますが、現状の厳しい事業環境を踏まえると、同修正目標に対し、遺憾ながら未達で着地する見通しとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するＢＥＳＳ事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。 （２）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を進める中、業種等により所得や雇用環境改善等の景気持ち直しの動きも見られる一方、足元ではロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済は不安定かつ先行きの不透明感がいっそう強まっております。 住宅市場においては、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、グリーン住宅ポイント制度やこどもみらい住宅支援事業、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加し、2021年４月～2022年３月の新設住宅着工数は前年同期比6.7％増、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.7％増となりました。 しかし、ログハウスを主力事業とし、無垢の木材を多用する当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰は当期収益を大きく圧迫する要因となりました。 （３）経営戦略等 当社は、この厳しい環境下における黒字確保を至上命題と捉え、まず感性に訴えるマーケティング活動に磨きをかけ、いわゆる口コミ効果も最大限に活かして潜在客のＬＯＧＷＡＹ来場を促進します。ＢＥＳＳ事業の利益を圧迫する部材コスト高に対しましては、その影響を柔軟に吸収すべく、原価管理方式を見直すとともに、木材の価値（経年価値等）の再訴求を前提とした販売価格の適時改定や、契約～着工の期間短縮などの施策により、収益構造の立て直しを急ぎ進めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社グループでは、新中期３ヵ年計画における最終年度の2023年度に連結売上高200億円、連結営業利益率５％の達成を目標に掲げておりますが、現状の厳しい事業環境を踏まえると、同修正目標に対し、遺憾ながら未達で着地する見通しとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9793文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及に伴って、段階的に経済活動が再開されましたが、再び変異株の流行等による感染者数が拡大するなど、地域や業種により状況は異なるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が継続しました。わが国経済においては、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、業種等により所得や雇用環境改善等の景気持ち直しの動きも見られ、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、グリーン住宅ポイント制度やこどもみらい住宅支援事業、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しました。一方で、足元ではロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済は不安定かつ先行きの不透明感がいっそう強まっております。 このような事業環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての行動制限により、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）への新規来場者数は前年同期比で93％に留まりましたが、営業システムの改善やＬＯＧＷＡＹコーチャー（ＢＥＳＳの家に暮らすユーザー）による口コミ発信等により、経営の先行指標である連結契約高は昨年同期比110.8％と伸長しました。また、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）につきましては、業務効率改善の経営指導に努めた結果、前期に続き黒字決算となり収益体質への転換が定着しつつあります。 一方、ログハウスを主力事業とし、無垢の木材を多用する当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰は当期収益を大きく圧迫する要因となりました。売価改定や部材の複数購買化、固定費の削減等、収益率改善に向けた施策にも取り組んでまいりましたが、同業他社に比べ、契約から着工までの期間が長い特性もあり、昨年来の急激な原価高騰に対して収益力の維持・回復には及びませんでした。 その結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は16,341百万円（前年同期比3.5％増）となったものの、利益面においては、連結営業損失は336百万円（前年同期は252百万円の損失）、連結経常損失は362百万円（同357百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は436百万円（同534百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2168文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２ 直販部門 販社部門 ＢＰ社 売上高 外部顧客への売上高 4,968,720 5,267,498 5,554,225 15,790,444 15,790,444 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,251 2,176,985 73,409 2,252,647 △ 2,252,647 4,970,972 7,444,484 5,627,635 18,043,092 △ 2,252,647 15,790,444 セグメント利益又は損失（△） 556,013 413,222 19,045 988,281 △ 1,241,188 △ 252,907 セグメント資産 1,641,364 5,019,306 2,055,739 8,716,409 4,481,745 13,198,155 セグメント負債 1,051,284 1,352,014 2,520,997 4,924,297 5,417,287 10,341,584 その他の項目 減価償却費 51,969 150,835 26,924 229,728 65,475 295,204 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,571 495,764 38,834 576,170 3,405 579,575 (注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。 （単位：千円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △18,681 全社費用※ △1,222,507 合計 △1,241,188 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。 （単位：千円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △915,700 全社資産※ 5,397,445 合計 4,481,745 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （単位：千円） セグメント負債 セグメント間取引消去 △1,223,452 全社負債※ 6,640,740 合計 5,417,287 ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…