事業の内容
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/ 原文長 約6953文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っており、ログシェル（注１）については当社が直接仕入を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が全国12拠点を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場（以下「ＬＯＧＷＡＹ」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注２）の販売を行っております。 （注）１ ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。 ２ 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。 直販部門・・・ＢＥＳＳスクエア及びＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。 また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。 販社部門・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で37拠点（連結子会社の12拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。 ＢＰ社・・・・ＢＥＳＳ千秋、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。 （注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するＢＥＳＳ事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。 （２）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急速に悪化し、感染症の収束時期の見通しや、経済回復などへの先行きは依然として不透明な状況にあります。 住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工数が前年同期比8.1％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.1％減となり、今後も弱含みで推移していくと考えられます。 一方で、近年の消費者のマインドにおいて、「コト消費」といった言葉に代表されるように、感性や体験を重視する「感性市場」は拡大傾向にあると捉えています。また、コロナ禍が人々の価値観の変容を加速させ、さらにライフスタイルの多様化が進んでいくと思われます。 当社グループは、ＢＥＳＳ事業において『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下、心豊かな暮らしを実現する自然派個性住宅を一貫して提供し続けており、これまで築き上げたＢＥＳＳブランドで「感性市場」に働きかけることで、住宅シェアの拡大を目指してまいります。 （３）経営戦略等 当社は、当期より新たな中期３ヵ年計画をスタートさせました。「世の中の常識では曲がった道に見えても、当社が向かう本質価値への真直ぐの道ならば迷わず進むことが、暮らしから日本を豊かにする『ＢＥＳＳの道』である」という思いを込めて、「曲がり真直ぐ、ＢＥＳＳの道」というスローガンを掲げ、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」を拡散させていくものであります。経営数値目標としては最終年度の2023年３月期に連結売上高240億円、営業利益率８％の達成を目指しておりましたが、コロナ禍の影響が長期化するなかで、当初の目標値を見直さざるを得ず、連結売上高200億円、連結営業利益率５％にそれぞれ修正したうえで、引き続き以下４点を重点施策として取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するＢＥＳＳ事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。 （２）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急速に悪化し、感染症の収束時期の見通しや、経済回復などへの先行きは依然として不透明な状況にあります。 住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工数が前年同期比8.1％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.1％減となり、今後も弱含みで推移していくと考えられます。 一方で、近年の消費者のマインドにおいて、「コト消費」といった言葉に代表されるように、感性や体験を重視する「感性市場」は拡大傾向にあると捉えています。また、コロナ禍が人々の価値観の変容を加速させ、さらにライフスタイルの多様化が進んでいくと思われます。 当社グループは、ＢＥＳＳ事業において『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下、心豊かな暮らしを実現する自然派個性住宅を一貫して提供し続けており、これまで築き上げたＢＥＳＳブランドで「感性市場」に働きかけることで、住宅シェアの拡大を目指してまいります。 （３）経営戦略等 当社は、当期より新たな中期３ヵ年計画をスタートさせました。「世の中の常識では曲がった道に見えても、当社が向かう本質価値への真直ぐの道ならば迷わず進むことが、暮らしから日本を豊かにする『ＢＥＳＳの道』である」という思いを込めて、「曲がり真直ぐ、ＢＥＳＳの道」というスローガンを掲げ、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」を拡散させていくものであります。経営数値目標としては最終年度の2023年３月期に連結売上高240億円、営業利益率８％の達成を目指しておりましたが、コロナ禍の影響が長期化するなかで、当初の目標値を見直さざるを得ず、連結売上高200億円、連結営業利益率５％にそれぞれ修正したうえで、引き続き以下４点を重点施策として取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10248文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、社会経済活動の制限や外出自粛要請等が繰り返されたことにより、景況感が急速に悪化しました。2020年４月に初めて出された緊急事態宣言が５月に解除されて以降、経済活動が徐々に再開されて景気に持ち直しの動きも見られましたが、2021年1月に感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発出され、同年３月に解除されて以降も下げ止まるなど、企業収益や雇用環境の悪化懸念による先行きの不透明感が強まっております。 住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工数が前年同期比8.1％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.1％減となり、今後も弱含みで推移していくと考えられます。 当連結会計年度における取り組みとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために予約制にして来場制限を設けるほか、単独展示場である強みを活かした“貸切り暮らし体験”の案内や、全国の拠点を繋ぐオンラインセミナーの開催などによる営業活動を継続してきた結果、新規のＬＯＧＷＡＹクラブ会員数は前年同期比104％と着実に増加しております。また、東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」の大規模改修を行い、2021年４月にＢＥＳＳの新たなブランド発信拠点として「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」と改称しリニューアルオープンしました。 （営業活動の状況） ① 商品面の取り組み ・フラッグシップシリーズである「程々の家」の発売15周年を記念して、2020年３月にＢＥＳＳスクエアに建設した特別モデル『泰運』について、趣を深化させる新仕様を取入れるとともに、2020年４月に施行された改正意匠法に基づき、国内初の住宅内部空間の意匠登録を取得しました。 ・国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデルとして、「クルード」を2020年２月から６月、同年11月から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。 ・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「ＮＩＤＯ(ニド)」が特長のＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2020年６月から９月、同年11月年から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
３ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズは2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２ 直販部門 販社部門 ＢＰ社 売上高 外部顧客への売上高 4,968,720 5,267,498 5,554,225 15,790,444 15,790,444 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,251 2,176,985 73,409 2,252,647 △ 2,252,647 4,970,972 7,444,484 5,627,635 18,043,092 △ 2,252,647 15,790,444 セグメント利益又は損失（△） 556,013 413,222 19,045 988,281 △ 1,241,188 △ 252,907 セグメント資産 1,641,364 5,019,306 2,055,739 8,716,409 4,481,745 13,198,155 セグメント負債 1,051,284 1,352,014 2,520,997 4,924,297 5,417,287 10,341,584 その他の項目 減価償却費 51,969 150,835 26,924 229,728 65,475 295,204 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,571 495,764 38,834 576,170 3,405 579,575 (注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。 （単位：千円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △18,681 全社費用※ △1,222,507 合計 △1,241,188 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。 （単位：千円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △915,700 全社資産※ 5,397,445 合計 4,481,745 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （単位：千円） セグメント負債 セグメント間取引消去 △1,223,452 全社負債※ 6,640,740 合計 5,417,287 ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。