事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社竹若、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M＆A紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 <100年企業として成長分野に投資進出する> 当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「ドクターテンポス」に取り組んでおります。 また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する 主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、M&Aも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。また中古機器の買取数を２倍に引き上げるために、買取担当者の営業効率を高めてまいります。さらに、海外輸出など新たな販路を開拓し中古事業を拡大してまいります。 ②ネット通販およびWEB事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する WEB集客サービスやクラウドサービス等、WEBサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業におきましては、厨房販売業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化 情報・サービス事業の子会社群は、「ドクターテンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円もしくは上場を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。さらにグループ全体のM&A構想に基づいた企業規模の拡大に取り組んでまいります。 ④飲食事業の拡大 あさくまグループは中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、さらなる拡大を目指してまいります。またM&Aを行い、相互のノウハウを生かしながら新規顧客の囲い込み、客層の拡大を図り売上拡大を目指してまいります。 （３）目標とする経営指針 当グループは経営指標として経常利益率10％以上を維持することを重視し、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 <100年企業として成長分野に投資進出する> 当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「ドクターテンポス」に取り組んでおります。 また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する 主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、M&Aも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。また中古機器の買取数を２倍に引き上げるために、買取担当者の営業効率を高めてまいります。さらに、海外輸出など新たな販路を開拓し中古事業を拡大してまいります。 ②ネット通販およびWEB事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する WEB集客サービスやクラウドサービス等、WEBサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業におきましては、厨房販売業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化 情報・サービス事業の子会社群は、「ドクターテンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円もしくは上場を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。さらにグループ全体のM&A構想に基づいた企業規模の拡大に取り組んでまいります。 ④飲食事業の拡大 あさくまグループは中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、さらなる拡大を目指してまいります。またM&Aを行い、相互のノウハウを生かしながら新規顧客の囲い込み、客層の拡大を図り売上拡大を目指してまいります。 （３）目標とする経営指針 当グループは経営指標として経常利益率10％以上を維持することを重視し、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 な、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当社グループは事業領域を外食業界に身を置いているため、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大なものがありました。 そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組んでまいりました。その結果、厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは過去最高業績、キッチンテクノ株式会社は過去最高の営業利益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えないことから、当社の情報・サービス事業は大打撃を受けました。また、当社が運営する飲食事業も同様に厳しい経営環境が続きました。これらの理由により、当連結会計年度の経営成績は、売上高270億14百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益9億82百万円（同42.9％減）、経常利益14億48百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億99百万円（同79.2％減）となりました。なお、飲食事業において、減損損失として10億22百万円を計上致しました。 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメント情報を記載しております。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 物販事業 物販事業の当連結会計年度の売上高は177億59百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は18億54百万円（同35.4％増）となりました。 〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕 売上高134億87百万円（前年同期比8.7％増）営業利益17億4百万円（同44.1％増） 国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客（飲食店）の獲得増を目指し、見込管理フォローの徹底、声掛けの徹底に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度で新店オープンする顧客数は21,038件（前年同期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1925文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) １株当たり純資産額 838.37円 １株当たり純資産額 832.08円 １株当たり当期純利益 79.82円 １株当たり当期純利益 16.74円 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 78.92円 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 16.57円 (注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目 前連結会計年度 ( 2020年４月30日 ) 当連結会計年度 ( 2021年４月30日 ) 純資産の部の合計額（百万円） 12,173 11,168 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,046 9,884 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,127 1,284 （うち新株予約権（百万円）） (184) (192) （うち非支配株主持分（百万円）） (1,942) (1,092) 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,983,089 11,878,851 ２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3223文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。 ３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。 中古品 24.1％ 新品及び新古品 75.9％ (2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は138億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が16億55百万円増加したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は30億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億65百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が5億89百万円、のれんが5億82百万円減少したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は51億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億43百万円増加いたしました。この主因は短期借入金が4億円、未払法人税等が2億86百万円増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は5億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加いたしました。主因は長期借入金が3億57百万円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億5百万円減少し、111億68百万円となりました。これは、非支配株主持分が8億50百万円減少したことによるものです。 ②経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は270億14百万円となり、前連結会計年度に比べて21億81百万円の減少となりました。これは主に飲食事業において26億36百万円の減少があったことによるものです。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は96億57百万円となり、前連結会計年度に比べて7億14百万円の減少となりました。これは主に飲食事業において5億56百万円の人件費の減少があったことによるものです。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は9億82百万円となり、前連結会計年度に比べて7億40百万円の利益の減少となりました。これは主に情報・サービス事業で3億20百万円、飲食事業で9億29百万円の減少があったことによるものです。 (営業外損益) 当連結会計年度における営業外損益は4億66百万円となり、前連結会計年度に比べて2億85百万円の増加となりました。これは主に補助金収入を3億30百万円計上したことによるものです。…