事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポジンパーソナルエージェント、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社４社（株式会社デリバリーソリューションなど、他３社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社２社（株式会社天タコシステム、株式会社ダーウィン）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&A紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。 ①ドクターテンポスの育成 当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。 ②リサイクル品の収集確保と再生の効率化 当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。 ③物販事業における既存店の営業力強化 当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。 ④強い管理職の育成 全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。 ①ドクターテンポスの育成 当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。 ②リサイクル品の収集確保と再生の効率化 当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。 ③物販事業における既存店の営業力強化 当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。 ④強い管理職の育成 全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11148文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における外食産業におきましては、原材料の高騰や慢性的な人手不足による人件費の上昇に加え、業種・業態を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化等の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。 ドクターテンポスは、飲食店新規開業後の5年後生存率が45％となっている飲食業界において、5年後の生存率を90％まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。その一つとして、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力しております。当社グループでは、ドクターテンポス化のノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。 当連結会計年度の経営成績は、前期の11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったこと等による売上の増加9億41百万円があったことにより、売上高が301億34百万円（前年同期比3.6％増）となり、情報・サービス事業で1億2百万円、飲食事業で1億85百万円、営業利益が減少していることにより、営業利益が19億53百万円（同2.6％減）、経常利益が20億91百万円（同1.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円（同63.6％増）となりました。 事業部門別の概況は以下の通りであります。 ①物販事業 飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」として、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1208文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (関連当事者情報) 前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) 当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) １株当たり純資産額 688.26円 １株当たり純資産額 762.80円 １株当たり当期純利益 52.06円 １株当たり当期純利益 84.54円 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 51.58円 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 83.66円 (注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目 前連結会計年度 (2018年４月30日) 当連結会計年度 (2019年４月30日) 純資産の部の合計額（百万円） 9,585 10,683 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,218 9,123 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,366 1,560 （うち新株予約権（百万円）） (117) (153) （うち非支配株主持分（百万円）） (1,248) (1,406) 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,942,735 11,960,833 ２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) 当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 617 1,010 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 617 1,010 普通株式の期中平均株式数（株） 11,864,994 11,956,833 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 617 1,010 普通株式増加数 111,278 126,307 （うち新株予約権（株）） 111,278 126,307 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 (重要な後発事象) 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約134文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。 ３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。 中古品 25.7％ 新品 74.3％