事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社きよっぱち総本店、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社デリバリーソリューション）、非連結子会社５社（株式会社テンポジンパーソナルエージェント、他４社）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&A紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発、お土産店のテナント運営、食品販売等を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。 ★非連結子会社 ☆持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。 ① フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスの育成 当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。 ② リサイクル品の収集確保と再生の効率化 当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。 ③ 物販事業における既存店の営業力強化 当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1744文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。 ① フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスの育成 当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。 ② リサイクル品の収集確保と再生の効率化 当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。 ③ 物販事業における既存店の営業力強化 当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、食材価格の高騰や物流コストの上昇による原材料費の増加、人手不足や雇用環境の改善に伴う人件費の増加、依然として続く消費者の節約志向等の影響もあり、経営環境としては厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループはドクターテンポスとしての活動をスタートいたしました。 当社グループはこれまでフードビジネスプロデューサーとなるべく活動をしてまいりましたが、どの活動も中途半端であり、物販事業の域を出ておりませんでした。物販事業としても、中古厨房の販売業として店舗を増やしていくだけでは、飲食業界の要求に応えられなくなってきており、今期は株式会社テンポスバスターズの直営50店舗のうち、9店舗が営業赤字となっております。株式会社テンポスバスターズは物販事業として、仕入精度、陳列方法等に相当程度のレベルアップが必要であると捉えております。 また、M&A戦略にを積極的取り組んできた結果ですが、飲食事業の株式会社あさくまサクセッションは、売上・営業利益ともに前期まで右肩下がりだったものが、今期はようやく上向いてまいりました。厨房設計施工のキッチンテクノ株式会社は、売上は減少傾向ですが、営業利益は今期も順調に増加しております。内装工事の株式会社ハマケンは、平成23年7月におよそ2億円の損失で解散しましたが、その中の一事業部であったWEB通販のINBISは、当時の年商が4,000万円程度であったものが、今では株式会社テンポスドットコムとして、当期売上17億82百万円となり、営業利益も1億25百万円と着実に成長しております。なお、ステーキのあさくま、カジュアルステーキレストランやっぱりあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店も当社グループで経営をしております。 上記のように、M&Aをした企業が当社グループの業績へ寄与をするのは、短期で成果が出るもの、時間がかかるもの等がありますが、投資した企業数に対する成果のでた比率は、およそ75.0％となっており、そこそこの成績となっております。今後はさらに企業再生力を高めて、M&A戦略を推進してまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 売上高 外部顧客への 売上高 14,160 3,883 9,425 27,469 27,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 631 273 21 925 △ 925 14,791 4,156 9,446 28,394 △ 925 27,469 セグメント利益 1,043 311 854 2,210 △ 55 2,154 セグメント資産 7,813 1,774 3,954 13,542 △ 975 12,566 セグメント負債 2,131 591 1,647 4,369 △ 508 3,861 その他の項目 減価償却費 48 184 241 241 のれんの償却費 35 35 17 53 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41 176 218 218 当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 売上高 外部顧客への 売上高 14,485 4,649 9,948 29,083 29,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 747 283 1,031 △ 1,031 15,233 4,932 9,948 30,114 △ 1,031 29,083 セグメント利益 1,089 361 764 2,215 △ 208 2,007 セグメント資産 8,149 2,841 4,469 15,460 △ 1,307 14,152 セグメント負債 2,495 1,342 2,032 5,871 △ 1,304 4,566 その他の項目 減価償却費 33 12 159 205 205 のれんの償却費 28 36 64 64 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15 194 355 565 565
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。 ３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。 中古品 24.6％ 新品 75.4 ％