事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等 ディスプレイ LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等 その他 LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。中期経営計画１年目としてスタートした直後に、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりました。しかしながら、2026年３月期までの定量目標は据え置き、中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月） 2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。 国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。中期経営計画１年目としてスタートした直後に、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりました。しかしながら、2026年３月期までの定量目標は据え置き、中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月） 2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。 国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2225文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化により、個人消費と設備投資に緩やかな回復がありました。世界経済においては、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の先行き懸念等、回復時期は依然として先行き不透明な状況となっております。 エレクトロニクス業界におきましては、車載やAIサーバー向け需要は活況なものの、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォン等の最終需要は在庫調整の進展による緩やかな回復にとどまり、当社の主要製品であるメモリー製品はサプライヤーの生産調整による価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。 このような状況下、当社グループは、車載向けメモリー製品およびサーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品並びにスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品およびディスプレイ製品の販売が減少したことから、売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は94億80百万円(同22.5％減）、経常利益は62億３百万円（同5.9％減）、また、当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）41億84百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億96百万円（同57.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 車載向けメモリー製品およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が拡大したものの、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,087億53百万円（同27.7％減）、セグメント利益は40億58百万円（同43.6％減）となりました。 （海外） 一般サーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品およびスマートフォン向け高精細カメラ用CIS並びに車載向けメモリー製品の売上が増加したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,619億23百万円（同2.0％減）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、52億８百万円（同6.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約683文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 150,479 267,142 417,621 外部顧客への売上高 150,479 267,142 417,621 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52,299 6,435 58,735 202,779 273,578 476,357 セグメント利益 7,196 4,905 12,102 セグメント資産 47,580 59,606 107,187 その他の項目 減価償却費 262 101 364 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 90 178 269 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 108,753 261,923 370,676 外部顧客への売上高 108,753 261,923 370,676 セグメント間の内部売上高 又は振替高 39,333 2,860 42,194 148,087 264,783 412,871 セグメント利益 4,058 5,208 9,267 セグメント資産 55,731 74,497 130,228 その他の項目 減価償却費 113 109 223 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 329 28 357
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2650文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）となりました。品目別には以下の通りになります。 （メモリー） 車載向けメモリー製品および一般サーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、主にPC向けNAND FLASH製品およびスマートフォン向けMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上が減少したことから、この分野の売上高は2,889億38百万円（前年同期比11.1％減）となりました。 （システムLSI） ファウンドリービジネスの売上が減少したものの、SiPビジネスおよびスマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が増加したことから、この分野の売上高は678億66百万円（同1.1％増）となりました。 （ディスプレイ） TV向けLCD（液晶パネル）および車載向けOLED（有機EL）の売上が増加したものの、PC・モニター向けLCDおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は68億90百万円（同31.2％減）となりました。 （その他） 主にTV向けバックライト用LEDおよび工作機向けバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は69億82百万円（同54.3％減）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億86百万円増加し、41億91百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額等およびその他租税公課が増加(２億９百万円)したことによるものであります。 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より３億37百万円増加し、３億91百万円（前年同期比635.6％増）となりました。これは主に還付消費税等の増加(３億47百万円)によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より20億25百万円減少し、36億67百万円（前年同期比35.6％減）となりました。…