事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等 ディスプレイ LCD（液晶パネル）、有機EL等 その他 LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 （注）当連結会計年度より、品目区分を「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に変更し、「その他」に含まれていた有機ELは「ディスプレイ」に変更しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3169文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2020年４月に中期経営計画を策定いたしました。 社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。 また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。 事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んで参ります。 “持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。 中期経営計画 全体像（2020年策定） 当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。 売上高：3,000億円 当期利益：安定的に30億円 ROE：安定的に８％を目指す 中期経営計画２年目である2022年３月期に関しましても、経営目標を大きく上回る実績となりました。しかしながら、ロシア、ウクライナ戦争や、新型コロナ感染再拡大による中国市場のロックダウンの影響等、当社を取り巻く厳しい環境を鑑み目標は据え置き、本経営目標の達成状況も踏まえ次期中期経営計画を新たに策定する予定でおります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今年度に入っても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、サプライチェーンの正常化に遅れが見られますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3169文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2020年４月に中期経営計画を策定いたしました。 社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。 また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。 事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んで参ります。 “持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。 中期経営計画 全体像（2020年策定） 当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。 売上高：3,000億円 当期利益：安定的に30億円 ROE：安定的に８％を目指す 中期経営計画２年目である2022年３月期に関しましても、経営目標を大きく上回る実績となりました。しかしながら、ロシア、ウクライナ戦争や、新型コロナ感染再拡大による中国市場のロックダウンの影響等、当社を取り巻く厳しい環境を鑑み目標は据え置き、本経営目標の達成状況も踏まえ次期中期経営計画を新たに策定する予定でおります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今年度に入っても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、サプライチェーンの正常化に遅れが見られますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2147文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により活動制限が再び強化され、景気への下押し圧力が強まる状況もありましたが、新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和により、総じて景気回復基調で推移しました。また、世界経済においては、オミクロン株感染再拡大により、中国においては、一部の地域でゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限の実施に加えて、２月下旬からのロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州各国はロシアへの経済・金融制裁を発動するなど、次期の我が国経済に与える影響も不透明感があります。 エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナ感染再拡大による消費市場へのネガティブインパクト、半導体不足および不安定なサプライチェーンに伴うセット生産制約への影響が一部ではみられたものの、リモートワークを支えるPCおよびデータセンターストレージ向け、５Ｇの普及拡大による関連部品の需要が拡大しました。 このような状況下、当社グループは、TVおよびモニター向け液晶パネルの販売が減少したものの、データセンターストレージ向けを中心にDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、国内市場においてSiPビジネスの売上が拡大したこと、海外市場においては、引き続きスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）およびMCPの売上が伸びたこと、そして、上半期のメモリー価格上昇と下半期の円安基調もあり、売上高は4,628億22百万円（前年同期比53.1％増）と過去最高を更新いたしました。また、収益性の改善により、営業利益は106億29百万円(同112.7％増）、経常利益は84億78百万円（同85.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億79百万円（同85.1％増）となり、利益も過去最高益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,684億33百万円（同44.7％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、48億88百万円（同147.6％増）となりました。 （海外） サーバー・ストレージ向けDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けに高精細カメラ用CISおよびMCPの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は2,943億88百万円（同58.3％増）となりました。また、セグメント利益は56億19百万円（同90.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約645文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 116,429 185,956 302,385 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,959 4,560 34,519 146,389 190,516 336,905 セグメント利益 1,974 2,948 4,922 セグメント資産 60,095 59,814 119,910 その他の項目 減価償却費 72 40 113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 47 59 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 168,433 294,388 462,822 その他の収益 外部顧客への売上高 168,433 294,388 462,822 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51,192 9,521 60,713 219,626 303,909 523,536 セグメント利益 4,888 5,619 10,508 セグメント資産 66,562 50,451 117,013 その他の項目 減価償却費 96 52 149 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 317 97 415
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2791文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） O-film Global (HK) Trading Limited 56,700 16.8 59,251 11.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）および２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の売上高は4,628億22百万円（前年同期比53.1％増）となりました。品目別には以下の通りになります。 なお、当連結会計年度より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含まれていた有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。 このため、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた金額で比較しております。 （メモリー） データセンターストレージおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は3,389億53百万円（前年同期比69.8％増）となりました。 （システムLSI） 国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したこと、中国市場において、引き続き、カメラの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大したことから、この分野の売上高は973億23百万円（同35.6％増）となりました。 （ディスプレイ） 国内・海外市場ともに、テレビおよびモニター向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は146億73百万円（同34.9％減）となりました。 （その他） 国内市場において、車載、情報機器向けMLCCの売上が伸びたこと、海外市場向けに、テレビ用バックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は118億73百万円（同39.2％増）となりました。…