事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約809文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサ） 等 液晶デバイス LCD（液晶パネル）等 その他 LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 自律的に業容を変化・拡大できる体制を構築し、グローバル競争に勝ち残る持続的成長可能な企業を目指し、各課題の解決に向け全社プロジェクトを発足いたしました。 社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。 また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。 “持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。 当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて下記のとおり経営目標として掲げ、目標達成のため邁進してまいります。 （３）経営環境と対処すべき課題等 年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末等向けに販売活動を強化するとともに、引き続き収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。 今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 当社グループは、存在価値を高め、持続的に成長可能な上場企業および半導体商社となるため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。 ②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 自律的に業容を変化・拡大できる体制を構築し、グローバル競争に勝ち残る持続的成長可能な企業を目指し、各課題の解決に向け全社プロジェクトを発足いたしました。 社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。 また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。 “持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。 当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて下記のとおり経営目標として掲げ、目標達成のため邁進してまいります。 （３）経営環境と対処すべき課題等 年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末等向けに販売活動を強化するとともに、引き続き収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。 今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 当社グループは、存在価値を高め、持続的に成長可能な上場企業および半導体商社となるため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。 ②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2384文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、企業収益の改善には足踏みがみられております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、世界経済は大幅に減速しております。 エレクトロニクス業界におきましては、上半期は市場を牽引しておりましたスマートフォン市場の普及一巡や、データセンター需要の停滞により、当社の主要取扱い製品であるメモリー等の在庫調整に遅れが生じる等、市場全体の縮小トレンドが継続しておりました。しかしながら下半期は、中国において５Ｇスマートフォンの本格サービスが開始されるなど、５Ｇ本格普及への期待感から５Ｇ関連やデータセンター関連等で需要回復の兆しに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注の前倒しがありました。 このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、国内市場においてデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したこと、海外市場においてはスマートフォンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益は45億26百万円(同28.3％増）、経常利益は43億74百万円（同65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円（同77.8％増）となり、利益も過去最高益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、スマートフォン向けの有機ELパネルの売上が伸びたこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は949億31百万円（同3.2％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は14億41百万円（同18.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約576文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 91,966 125,665 217,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,075 4,991 30,067 117,042 130,657 247,699 セグメント利益 1,769 1,740 3,509 セグメント資産 41,605 38,101 79,707 その他の項目 減価償却費 71 78 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71 76 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 94,931 165,435 260,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,587 2,945 30,532 122,518 168,381 290,900 セグメント利益 1,441 3,189 4,630 セグメント資産 49,108 43,401 92,510 その他の項目 減価償却費 71 41 112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 71 84
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2734文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） O-film Global (HK) Trading Limited 39,064 17.9 58,558 22.5 富士通株式会社 22,743 10.5 21,238 8.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の 売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）となりました 。品目別には以下の通りになります。 （メモリー半導体） 新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場でデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が好調であったこと、中国市場においてもDRAM、NAND FLASH製品の売上が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、この分野の売上高は1,513億49百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 （システムLSI） 中国市場において、スマートフォンの複眼化と高精細化、５Ｇスマートフォンのサービス開始による買替促進により高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大していること、国内市場では昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネスが通期で売上に貢献したことから、この分野の売上高は756億97百万円（同54.0％増）となりました。 （液晶デバイス） 液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、モニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は191億５百万円（同6.4％減）となりました。…