事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社及びその他関係会社で構成され、当社及び子会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体及び電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体及び電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店及び子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD システムＬＳＩ SOC（ASIC、AP等）、LCDドライバー、CMOSイメージセンサー 液晶デバイス 液晶パネル その他 有機ELパネル、LED、MLCC、ODD等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っております。 当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、幾分減速した状態が暫く続いたのち、先進国の着実な成長が続き、新興国経済も、その好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱していくにしたがって、徐々に成長率を高めていくと予想され、また、日本経済は、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと見られています。 エレクトロニクス業界においては、あらゆるデバイスがインターネットにつながり（IoT）、デジタルデータ量の急増（ビッグデータ）、クラウドサービスの拡大により、サーバー・ストレージビジネスの活性化とウェアラブル、モバイル端末の普及が今後も続くと予想されます。また、スマートインフラ、自動運転等、自動車およびその周辺のデジタル化が進んでいくと考えられます。 上記の経営環境下、当社グループは、 国内市場については、既存ビジネスの維持拡大を行いつつ、サーバー・ストレージ、IoT及び車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。 海外市場については、国内ビジネスの海外移転への対応とともに、今後も成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化し、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 また、海外子会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、まずは、2020年頃を目処に、連結売上高2,000億円、ROE５%以上の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化しお客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っております。 当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、幾分減速した状態が暫く続いたのち、先進国の着実な成長が続き、新興国経済も、その好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱していくにしたがって、徐々に成長率を高めていくと予想され、また、日本経済は、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと見られています。 エレクトロニクス業界においては、あらゆるデバイスがインターネットにつながり（IoT）、デジタルデータ量の急増（ビッグデータ）、クラウドサービスの拡大により、サーバー・ストレージビジネスの活性化とウェアラブル、モバイル端末の普及が今後も続くと予想されます。また、スマートインフラ、自動運転等、自動車およびその周辺のデジタル化が進んでいくと考えられます。 上記の経営環境下、当社グループは、 国内市場については、既存ビジネスの維持拡大を行いつつ、サーバー・ストレージ、IoT及び車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。 海外市場については、国内ビジネスの海外移転への対応とともに、今後も成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化し、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 また、海外子会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、まずは、2020年頃を目処に、連結売上高2,000億円、ROE５%以上の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化しお客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。…
セグメント関連
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/ 原文長 約552文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 89,784 99,588 189,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,137 94 7,231 96,921 99,682 196,604 セグメント利益 1,225 694 1,919 セグメント資産 36,742 19,919 56,661 その他の項目 減価償却費 69 10 80 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14 16 当 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 75,381 81,296 156,677 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,757 734 10,492 85,138 82,031 167,169 セグメント利益 447 802 1,249 セグメント資産 47,852 22,662 70,515 その他の項目 減価償却費 15 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 39
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約275文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） O-film Global (HK) Trading Limited 18,105 9.6 21,118 13.5 富士通株式会社 24,843 13.1 20,949 13.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。