事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等 ディスプレイ LCD（液晶パネル）、有機EL等 その他 LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループの2020年４月～2023年３月の中期経営計画におきましては、会社横断で立ち上げた中計プロジェクトの推進により、各課題への打ち手の議論を通じプロジェクトに参画しているメンバーが全社視点を意識するなど、安定した経営基盤の構築に繋がり、３ヶ年を通じて経営目標を大幅に達成する結果となりました。 この度、当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月） 2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題など、世界経済の回復時期が不透明で当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、2025年度までに、連結売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10％を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループの2020年４月～2023年３月の中期経営計画におきましては、会社横断で立ち上げた中計プロジェクトの推進により、各課題への打ち手の議論を通じプロジェクトに参画しているメンバーが全社視点を意識するなど、安定した経営基盤の構築に繋がり、３ヶ年を通じて経営目標を大幅に達成する結果となりました。 この度、当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月） 2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題など、世界経済の回復時期が不透明で当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、2025年度までに、連結売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10％を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2076文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、資源高や円安の進行から物価上昇による購買意欲の減退が影響したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化するなかで、社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明感は継続しております。 エレクトロニクス業界におきましては、車載やデータセンター向けサーバー需要は堅調に推移したものの、テレビ、PC等の消費者向け需要に一服感があり、世界的にスマートフォン需要にも減速感が見られるなど、一部の半導体製品で積み上がった在庫の調整の動きが広がり、当社の主要製品であるメモリー製品の大幅な価格下落が起こりました。 このような状況下、当社グループは、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、SiPビジネス、ファウンドリービジネス等の売上が拡大したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび有機EL、テレビ・モニター向け液晶パネル等の売上が減少したことから、売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。米ドル建ての外貨取引については、急激な為替相場の変動および為替予約による為替変動リスクを回避した影響により、営業利益は122億30百万円(同15.1％増）となりましたが、経常利益は65億89百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億６百万円（同23.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、スマートフォン向けMCPおよびディスプレイ製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,504億79百万円（同10.7％減）となりました。米ドル建ての外貨取引については、為替相場の変動により、売上総利益が増益となったこと、半導体市場の価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、セグメント利益は71億96百万円（同47.2％増）となりました。 （海外） データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,671億42百万円（同9.3％減）となりました。また、セグメント利益は49億５百万円（同12.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約696文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 168,433 294,388 462,822 その他の収益 外部顧客への売上高 168,433 294,388 462,822 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51,192 9,521 60,713 219,626 303,909 523,536 セグメント利益 4,888 5,619 10,508 セグメント資産 66,562 50,451 117,013 その他の項目 減価償却費 96 52 149 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 317 97 415 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 150,479 267,142 417,621 その他の収益 外部顧客への売上高 150,479 267,142 417,621 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52,299 6,435 58,735 202,779 273,578 476,357 セグメント利益 7,196 4,905 12,102 セグメント資産 47,580 59,606 107,187 その他の項目 減価償却費 262 101 364 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 90 178 269
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2782文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） O-film Global (HK) Trading Limited 59,251 11.3 20,875 4.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）および２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。品目別には以下の通りになります。 （メモリー） データセンター・ストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が堅調に推移したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向けMCP等の売上が減少したことから、この分野の売上高は3,251億81百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 （システムLSI） 国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は671億47百万円（同31.0％減）となりました。 （ディスプレイ） 国内市場において、テレビ・モニター向け液晶パネル、スマートフォン向け有機ELの売上が減少したことから、この分野の売上高は100億８百万円（同31.8％減）となりました。 （その他） 国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は152億85百万円（同28.7％増）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億４百万円増加し、39億５百万円（同5.5％増）となりました。これは主に給与手当及び賞与および業務委託費が増加（１億58百万円）したことによるものであります。…