事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社4社及び非連結子会社1社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。 ワンストップ機能の拡充 ・在庫強化 付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。 ・物流強化 大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。 ・加工強化 素材から一次加工(切断・穴あけ等)、二次加工(溶接構造物)と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。 ・拠点強化 顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境 今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。 鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。 当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充 当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。 当社グループは、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約383文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 企業理念 私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第73期(2026年12月期)において営業利益額4億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4488文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における資産の残高は、 362億62百万円 (前連結会計年度末は 374億43百万円 )となり、 11億81百万円減少 いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(14億78百万円から31億24百万円へ16億46百万円増)があったものの、前渡金の減少(54億26百万円から32億31百万円へ21億95百万円減)と受取手形の減少(22億43百万円から11億98百万円へ10億45百万円減)があったことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債の残高は、 200億63百万円 (前連結会計年度末は 215億19百万円 )となり、 14億56百万円減少 いたしました。これは主に、電子記録債務の増加(54億39百万円から61億17百万円へ6億78百万円増)があったものの、前受金の減少(44億41百万円から21億66百万円へ22億74百万円減)があったことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産の残高は、 161億99百万円 (前連結会計年度末は 159億24百万円 )となり、 2億75百万円増加 いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(132億96百万円から136億4百万円へ3億8百万円増)があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 41.9% に対して 44.1% となりました。 ② 経営成績 売上高は、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、 500億26百万円 (前年同期比 2.8%減 )となりました。 売上総利益は、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、 50億30百万円 (前年同期比 11.2%増 )となりました。 販売費及び一般管理費は、 46億30百万円 (前年同期比 0.1%増 )となりました。 これらにより、営業利益は 4億円 (前年同期は営業損失99百万円)となりました。 営業外収益は、 1億20百万円 (前年同期比 3.8%減 )、営業外費用は 2百万円 (前年同期比 57.0%減 )となり、経常利益は 5億18百万円 (前年同期は18百万円)となりました。 税金費用は 1億66百万円 (前年同期比 27.5%増 )となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 3億48百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 1億1百万円 )となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 西日本 東日本 その他 売上高 外部顧客への売上高 27,449,374 23,997,406 24,895 51,471,676 51,471,676 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,413 10,839 800,250 813,503 △ 813,503 27,451,788 24,008,246 825,145 52,285,180 △ 813,503 51,471,676 セグメント利益又は損失(△) 344,690 △ 418,187 292,488 218,991 △ 200,050 18,941 セグメント資産 17,914,154 18,776,443 14,196,722 50,887,320 △ 13,443,616 37,443,704 その他の項目 減価償却費 98,921 181,771 185,324 466,018 466,018 受取利息 6,565 3,261 14,536 24,362 △ 20,287 4,075 支払利息 14,536 12,148 26,684 △ 20,287 6,397 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,320 394,280 16,717 429,317 429,317 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △200,050千円 は、セグメント間の取引消去等であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額 △13,443,616千円 は、セグメント間の取引消去等であります。…