事業の内容
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/ 原文長 約336文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。 ワンストップ機能の拡充 ・在庫強化 付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。 ・物流強化 大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。 ・加工強化 素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。 ・拠点強化 顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境 当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、資材の高騰、人手不足問題もあり、高位を維持しておりました大型建築案件でも着工見直しや延期問題がでてきており、また中小建築案件におきましても回復が見られない見込みとなっております。 鋼材価格につきましては、国内メーカーによる原材料価格の再上昇、電気料金及び配送コストの上昇の転嫁に向け再値上げの方向もありますが、海外鉄鋼価格と国内価格に相当の差異があり、マーケット値上げは相当困難な状況でもあります。 このような状況の中、当社グループの販売スプレッドの改善は難しい環境となっておりますが、今後の鋼材市況の動向、建築関連の動向につきましても注意深く観察をし、在庫数量を適切に調整して参ります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充 当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。 当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 企業理念 私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第71期（2024年12月期）において営業利益額３億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4906文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産の残高は、 397億52百万円 （前連結会計年度末は 471億90百万円 ）となり、 74億37百万円減少 いたしました。これは主に、前渡金の減少（75億27百万円から46億93百万円へ28億33百万円減）、商品の減少（72億35百万円から55億92百万円へ16億42百万円減）、受取手形の減少（49億50百万円から33億82百万円へ15億68百万円減）、売掛金の減少（77億５百万円から63億98百万円へ13億７百万円減）によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債の残高は、 237億44百万円 （前連結会計年度末は 311億30百万円 ）となり、 73億86百万円減少 いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（46億10百万円から70億35百万円へ24億25百万円増）があったものの、買掛金の減少（137億69百万円から94億29百万円へ43億39百万円減）、短期借入金の減少（36億50百万円から13億50百万円へ23億円減）、前受金の減少（45億40百万円から25億54百万円へ19億86百万円減）、有償支給取引に係る負債の減少（16億59百万円から５億55百万円へ11億３百万円減）によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 160億８百万円 （前連結会計年度末は 160億59百万円 ）となり、 51百万円減少 いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（134億71百万円から134億56百万円へ14百万円減）と、その他有価証券評価差額金の減少（９億67百万円から９億43百万円へ24百万円減）があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 33.5％ に対して 39.7％ となりました。 ② 経営成績 売上高は、東日本地区における鉄骨加工の完工増等が寄与し、前連結会計年度に比べ 8.7％増 の 625億77百万円 となりました。 売上総利益は、在庫の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨加工関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、前連結会計年度に比べ 10.2％減 の 48億47百万円 となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 2.0％増 の 46億81百万円 となりました。 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ 79.5％減 の １億65百万円 となり、営業利益率は 0.3％ （前連結会計年度 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1525文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 西日本 東日本 その他 売上高 外部顧客への売上高 28,262,112 29,263,778 24,341 57,550,232 57,550,232 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,825 5,032 784,906 792,763 △ 792,763 28,264,937 29,268,810 809,248 58,342,996 △ 792,763 57,550,232 セグメント利益 725,032 121,276 406,259 1,252,569 △ 324,774 927,795 セグメント資産 20,926,807 24,445,087 16,118,379 61,490,274 △ 14,300,257 47,190,016 その他の項目 減価償却費 95,909 138,513 54,139 288,562 288,562 受取利息 1,054 1,205 12,760 15,020 △ 13,660 1,359 支払利息 302 12,477 7,657 20,437 △ 13,660 6,776 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,782 422,920 464,257 896,960 896,960 （注）１．セグメント利益の調整額 △324,774千円 は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 △14,300,257千円 は、セグメント間の取引消去等であります。…