事業の内容
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/ 原文長 約336文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2074文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下の戦略を骨子とした中期経営計画の策定を進めております。 ① 商品在庫の拡充による在庫販売の強化 当社グループの経営方針は、創業以来、産業社会の基礎資材である鉄鋼商品を顧客のニーズに応えて、「必要なときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供する事業活動を展開してまいりました。 この長年の事業活動を通じて獲得した強固な信頼関係に基づいた顧客を有していることが当社グループの営業基盤を支えている強みであります。 今後もこの当社グループ成長の原点に立ち還って、販売チャンスを逃さないために、豊富な商品在庫のラインアップを図り、受注引合い時の成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客のニーズを的確に捉え、適正在庫を維持いたします。 ② 物流改革による配送能力の強化並びに配送費のコストダウン化 国内トラック輸送は、今後も人手不足・高齢化・安全運行管理等から輸送コストの上昇が懸念されております。「物流を制するは、販売を制する」の信念のもと、以下の物流改革に取り組んでまいります。 通常配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行い、庸車能力のフル活用を図って配送費のコストダウンに努めます。さらに他のエリアの配送には既存提携運送会社だけではなく、新たな運送会社を選定して配送力の強化を行ってまいります。 また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務のコラボレーションを図り、効率的な荷捌きと配送を行い、輸送網拡充による物流改革を積極的に取り組んでまいります。 ③ 加工品の販売強化 当社グループの加工能力を最大限活用し、グループ間の情報共有を行い、素材から一次加工（切断・穴あけ等）さらには二次加工品（溶接構造物）までワンストップで提案できる企画提案型営業の向上に努め、素材と加工の総合的な組み合わせによって、ビジネスチャンスを逃さない体制を構築し、併せて鉄骨工事以外の付帯工事にも参入することで他の付帯品種一貫受注体制を整備し販売力の向上を目指します。 (4) 経営環境 当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外の原材料や鉄鋼製品の影響を大きく受けることとなって、不安定な相場となっております。 また、国内鋼材鉄鋼需要は、今後は首都圏の再開発案件や大阪関西万博及びそれに続くリゾート施設などの投資に向かう想定がされているものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約384文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 企業理念 私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第68期（2021年12月期）において営業利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5277文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産の残高は、270億85百万円（前連結会計年度末は345億20百万円）となり、74億35百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（166億７百万円から113億31百万円へ52億76百万円減）と、前渡金の減少（34億25百万円から12億78百万円へ21億47百万円減）によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債の残高は、130億６百万円（前連結会計年度末は203億18百万円）となり、73億12百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（134億46百万円から99億82百万円へ34億63百万円減）、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の返済（30億10百万円から６億80百万円へ23億30百万円減）、前受金の減少（17億66百万円から２億56百万円へ15億９百万円減）によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、140億79百万円（前連結会計年度末は142億２百万円）となり、１億22百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（120億23百万円から120億31百万円へ８百万円増）があったものの、その他有価証券評価差額金の減少（６億30百万円から５億９百万円へ１億20百万円減）があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末40.5％に対して51.1％となりました。 ② 経営成績 売上高は、 低調な鉄鋼需要及び販売価格の下落が響き、 前連結会計年度に比べ20.6％減の420億５百万円となりました。 売上総利益は、鋼材価格の値下がりに伴い、在庫品を中心に販売スプレッドは縮小して、前連結会計年度に比べ16.5％減の39億57百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費・既存設備の営繕費等の減少により、前連結会計年度に比べ3.6％減の37億94百万円となりました。 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ79.7％減の１億63百万円となり、営業利益率は0.4％（前連結会計年度1.5％）となりました。 営業外収益は、前連結会計年度に比べ11.8％増の１億51百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ23.1％減の31百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ68.6％減の２億82百万円となりました。 税金費用は前連結会計年度に比べ63.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1517文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 西日本 東日本 その他 売上高 外部顧客への売上高 26,248,623 26,637,364 24,203 52,910,191 52,910,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,603 17,850 682,070 728,523 △ 728,523 26,277,226 26,655,214 706,273 53,638,714 △ 728,523 52,910,191 セグメント利益 403,938 418,871 334,773 1,157,583 △ 258,284 899,298 セグメント資産 16,078,281 16,271,595 13,816,919 46,166,797 △ 11,645,830 34,520,966 その他の項目 減価償却費 107,350 65,168 17,434 189,953 189,953 受取利息 936 4,999 12,471 18,407 △ 12,471 5,935 支払利息 1,790 12,681 7,618 22,090 △ 12,471 9,618 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,947 493,173 15,180 520,301 520,301 （注）１．セグメント利益の調整額△258,284千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△11,645,830千円は、セグメント間の取引消去等であります。…