事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。 ワンストップ機能の拡充 ・在庫強化 付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。 ・物流強化 大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。 ・加工強化 素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。 ・拠点強化 顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境 今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。 鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。 当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充 当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。 当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 企業理念 私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第72期（2025年12月期）において営業利益額２億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4615文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産の残高は、 374億43百万円 （前連結会計年度末は 397億52百万円 ）となり、 23億８百万円減少 いたしました。これは主に、受取手形の減少（33億82百万円から22億43百万円へ11億38百万円減）と売掛金の減少（63億98百万円から53億38百万円へ10億59百万円減）によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債の残高は、 215億19百万円 （前連結会計年度末は 237億44百万円 ）となり、 22億24百万円減少 いたしました。これは主に、前受金の増加（25億54百万円から44億41百万円へ18億87百万円増）があったものの、電子記録債務の減少（70億35百万円から54億39百万円へ15億96百万円減）、買掛金の減少（94億29百万円から80億88百万円へ13億41百万円減）、短期借入金の減少（13億50百万円から３億円へ10億50百万円減）によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 159億24百万円 （前連結会計年度末は 160億８百万円 ）となり、 83百万円減少 いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（９億43百万円から10億34百万円へ91百万円増）があったものの、利益剰余金の減少（134億56百万円から132億96百万円へ１億60百万円減）があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 39.7％ に対して 41.9％ となりました。 ② 経営成績 売上高は、需要減少に伴う販売量の減少と東日本地区における鉄骨加工の完工減が影響し、 514億71百万円 （前年同期比 17.7％減 ）となりました。 売上総利益は、販売数量の減少と在庫商品の販売スプレッドが縮小したことにより、 45億25百万円 (前年同期比 6.6％減 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、 46億25百万円 （前年同期比 1.2％減 ）となりました。 これらにより、営業損失は 99百万円 （前年同期は営業利益１億65百万円）となりました。 営業外収益は、 １億25百万円 （前年同期比 12.9％減 ）、営業外費用は ６百万円 （前年同期比 25.8％減 ）となり、経常利益は 18百万円 （前年同期比 93.7％減 ）となりました。 税金費用は １億30百万円 (前年同期比 49.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 西日本 東日本 その他 売上高 外部顧客への売上高 29,839,315 32,713,530 24,327 62,577,174 62,577,174 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,106 17,249 794,236 813,593 △ 813,593 29,841,422 32,730,780 818,564 63,390,767 △ 813,593 62,577,174 セグメント利益又は損失（△） 374,785 △ 258,168 401,633 518,250 △ 217,598 300,651 セグメント資産 19,825,229 18,885,830 14,950,344 53,661,404 △ 13,908,976 39,752,427 その他の項目 減価償却費 95,813 152,279 46,507 294,601 294,601 受取利息 5,058 2,323 18,539 25,921 △ 23,391 2,530 支払利息 18,539 12,581 31,121 △ 23,391 7,730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,023 196,600 127,336 403,960 403,960 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △217,598千円 は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 △13,908,976千円 は、セグメント間の取引消去等であります。…