事業の内容
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/ 原文長 約336文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2507文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。 ① ワンストップ機能の拡充 ・在庫強化 付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。 ・物流強化 大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。 ・加工強化 素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。 ・拠点強化 顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 ② 業務効率化 ・働き方改革 社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。 ・新基幹システムの導入 事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。 ③ 人材戦略 ・育成強化 すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開してまいります。 ・人材確保 激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約406文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の企業理念のもと、産業社会の基礎資材である鉄鋼製品をお客様の要望に応え、「必要なときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速・確実に提供することで、鉄鋼流通業界の先駆者として、社会に常に必要とされる企業であります。 企業理念 私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第69期（2022年12月期）において営業利益額８億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5075文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産の残高は、363億70百万円（前連結会計年度末は270億85百万円）となり、92億84百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（113億31百万円から165億13百万円へ51億81百万円増）、前渡金の増加（12億78百万円から38億52百万円へ25億74百万円増）、商品の増加（34億28百万円から46億26百万円へ11億97百万円増）によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債の残高は、210億４百万円（前連結会計年度末は130億６百万円）となり、79億97百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（99億82百万円から150億26百万円へ50億43百万円増）、短期借入金の増加（６億80百万円から19億76百万円へ12億96百万円増）、前受金の増加（２億56百万円から15億３百万円へ12億46百万円増）によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、153億65百万円（前連結会計年度末は140億79百万円）となり、12億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（120億31百万円から130億33百万円へ10億１百万円増）と、その他有価証券評価差額金の増加（５億９百万円から７億11百万円へ２億２百万円増）があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末51.1％に対して41.6％となりました。 ② 経営成績 売上高は、市中の鋼材取引の停滞状況が続いたものの鋼材価格上昇に伴い、前連結会計年度に比べ8.1％増の453億95百万円となりました。 売上総利益は、鋼材価格の上昇に伴い、在庫品を中心とした販売スプレッド拡大の恩恵を受け、前連結会計年度に比べ44.0％増の56億99百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ11.9％増の42億44百万円となりました。 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ791.7％増の14億55百万円となり、営業利益率は3.2％（前連結会計年度0.4％）となりました。 営業外収益は、前連結会計年度に比べ1.5％増の１億53百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.1％増の33百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ457.4％増の15億75百万円となりました。 税金費用は前連結会計年度に比べ354.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 西日本 東日本 その他 売上高 外部顧客への売上高 22,121,080 19,859,766 24,539 42,005,385 42,005,385 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,395 13,173 568,566 584,136 △ 584,136 22,123,475 19,872,939 593,106 42,589,521 △ 584,136 42,005,385 セグメント利益又は損失(△) 300,737 △ 127,923 260,211 433,026 △ 150,458 282,567 セグメント資産 14,675,970 11,698,977 13,081,374 39,456,322 △ 12,370,403 27,085,919 その他の項目 減価償却費 99,883 120,698 17,127 237,709 237,709 受取利息 3,169 6,152 12,973 22,295 △ 15,306 6,989 支払利息 13,174 8,597 21,779 △ 15,306 6,473 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,095 428,819 83,901 530,816 530,816 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150,458千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△12,370,403千円は、セグメント間の取引消去等であります。…