事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業） デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 （ソリューション事業） ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な関係会社 デバイス事業 萩原エレクトロニクス株式会社 萩原北都テクノ株式会社 Singapore Hagiwara Pte. Ltd. Hagiwara America, Inc. 萩原電気韓国株式会社 萩原貿易（上海）有限公司 Hagiwara Electric Europe GmbH Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. Hagiwara Electronics India Private Limited 萩原電氣香港有限公司 ソリューション事業 萩原テクノソリューションズ株式会社 萩原エンジニアリング株式会社 萩原電子設備（上海）有限公司 「事業系統図」 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進みましたが、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生など、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生など社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への取組が急速に進んでおります。その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った知見、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進みましたが、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生など、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生など社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への取組が急速に進んでおります。その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った知見、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2676文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進みましたが、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学リスク等もあり、依然として不透明な状況が続きました。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したことに加えて、電動化領域を中心とした半導体・電子部品の需要が拡大する等引き続き堅調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、新たな価値を創造、提供できる企業グループへの変革を加速させ、グローバルサプライチェーンの安定化やお客様、パートナー様との関係強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,251億50百万円（前期比21.0％増）、営業利益は77億11百万円（前期比14.7％増）、経常利益は72億21百万円（前期比12.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益について過去最高を更新いたしました。また、前連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益６億70百万円を計上した反動減もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は44億21百万円（前期比10.0％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （デバイス事業） デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウェアを中心とした受託開発事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、一時的な車両生産調整の影響がみられたものの、全体的には半導体不足の緩和や供給品の採用車種拡大などにより需要が好調に推移した結果、デバイス事業の売上高は1,961億26百万円（前期比23.4％増）、営業利益は56億70百万円（前期比26.3％増）となりました。 （ソリューション事業） ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約565文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 158,974 27,026 186,001 186,001 セグメント間の内部売上高又は振替高 179 152 331 △ 331 159,154 27,178 186,332 △ 331 186,001 セグメント利益 4,491 2,234 6,725 6,725 その他の項目 減価償却費 206 88 294 294 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 196,126 29,023 225,150 225,150 セグメント間の内部売上高又は振替高 186 56 243 △ 243 196,313 29,080 225,393 △ 243 225,150 セグメント利益 5,670 2,040 7,711 7,711 その他の項目 減価償却費 230 121 352 352
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4933文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 86,719 46.6 107,802 47.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ391億49百万円増加し2,251億50百万円となりました。 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進み、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したことに加えて、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要が拡大し堅調に推移しました。 このような環境のもと当社グループでは、成長市場に向け技術力を活かした顧客視点での提案活動を継続してきたことに加え、自動車関連の顧客の好調な生産と設備投資需要に支えられ、過去最高の売上高となりました。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ371億51百万円増加し、1,961億26百万円となりました。 当連結会計年度において、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では一時的な生産調整の局面がありましたが、半導体不足の緩和により自動車の世界生産台数が前期と比較して増加したことで生産活動が活発になったことに加えて、採用品の新規立ち上げや車種展開による増加もあり、売上高は大きく増加いたしました。 今後も顧客及び仕入先との綿密な情報共有によりサプライチェーンの維持に注力するとともに、半導体や電子部品の供給及び受託ビジネスによる基盤事業の規模拡大とあわせ、車載・電装領域の知見を活かした高品質な技術サポートにより顧客の課題に寄り添うサービス提案や提供領域の拡大を図ることで、事業の成長を目指してまいります。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ19億97百万円増加し、290億23百万円となりました。 当連結会計年度において、中国市況の影響等による産業機器市場の受注調整の影響を受けた組込領域の売上が伸び悩んだものの、自動車の電動化領域を中心とした設備投資需要や自動化や効率化を目的としたＩＴ投資需要を取り込んだＦＡ領域・ＩＴ領域の売上が好調だったことで売上は増加いたしました。 今後は、データ収集やデータ価値化などデータプラットフォーム事業を第４の柱として拡大し、既存のＩＴ、組込、ＦＡの３事業の強みを活かした融合ビジネスを確立することで、新たな市場と高付加価値事業のさらなる拡大に挑戦し、事業の成長を目指してまいります。 ｂ．…