事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な関係会社 デバイス事業 萩原エレクトロニクス株式会社 萩原北都テクノ株式会社 株式会社クロスベース Singapore Hagiwara Pte. Ltd. Hagiwara America, Inc. 萩原電気韓国株式会社 萩原貿易（上海）有限公司 Hagiwara Electric Europe GmbH Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. Hagiwara Electronics India Private Limited ソリューション事業 萩原テクノソリューションズ株式会社 「事業系統図」 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3658文字
(2) 経営戦略 当社グループは、主要領域であるエレクトロニクス業界やＩＴ業界における事業環境の変革期のなかで、得意先のニーズやステークホルダーの期待に応え、当社グループの継続的な発展を維持していくため、2018年度を初年度とする「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」を掲げております。 2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度） ■経営ビジョン ○ 先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー ■注力する事業領域 ○ 萩原エレクトロニクス株式会社 はＣＡＳＥ関連領域 ※ＣＡＳＥ＝Connectivity（コネクテッド）、Autonomous（自動化）、Shared&Service（シェアリング）、Electric（電動化） ○ 萩原テクノソリューションズ株式会社 はＩｏＴ領域（特にファクトリーＩｏＴ領域） ※ＩｏＴ＝Internet of Things（モノのインターネット化） ■経営方針 ○ コア事業は自動車関連事業 ○ 萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略 ○ 新規事業の拡大 ○ ソフトウェア事業の拡大 ○ 技術部門主導による事業会社間のリレーション強化とシナジー創出 ○ 海外事業の拡大 ○ グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）を達成するために、最終年度となる2021年３月期の重要経営指標を以下の通り定め、目標としております。 なお、目標値の達成状況等は、「３［経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)④」に記載しております。 指標 2021年３月期 目標値 連結売上高 1,300億円 連結営業利益 43億円 ＲＯＥ 8.5％ (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界ならびに日本経済の先行きは非常に不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代の自動車社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められる環境となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
(5) 会社の優先的に対処すべき課題 当社グループの優先的に対処すべき課題は、「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」の経営ビジョンを実現し、更なる企業価値の向上を果たすため経営方針に沿った活動を行っていくことと認識し、2018年４月から移行した持株会社体制のもと、各事業会社と持株会社それぞれがスピード感を持って施策実現や課題解決を進めております。 （デバイス事業） ■集中戦略の推進 次世代自動車動向、半導体や電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中する戦略をとりながら、ＣＡＳＥを中心としたクルマ社会の大変革期を支え、業績拡大を目指していくとともに、常に新しい領域を追求し事業拡大を進めてまいります。 ■新規商材や新規事業の拡大 変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでまいります。車載ビジネスで培ってきた画像処理技術など応用技術開発の強みを活かした建機分野など他業界への事業展開や、自動運転システムを開発する企業向けに走行映像データサービスを開始するなど、新たな視点で事業領域の拡大を図っていくとともに、2018年８月に設立した株式会社クロスベースにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に対するＡＩやブロックチェーン技術の活用の取り組みなど、注目が高まる分野での活動も進めてまいります。 ■ソフトウェア事業の拡大 今後さらに伸長が期待されるソフトウェア分野における、特にＣＡＳＥ関連領域での顧客ニーズの拡大に対しては、2018年４月に設立いたしました萩原北都テクノ株式会社の車載組込ソフトウェアの検証業務や開発サポート力を活かし、更なる体制強化とサービス領域の拡大に取り組み、旺盛な需要に応えてまいります。 ■海外事業の拡大 海外事業におきましては、2019年11月にはインド拠点を現地法人化し、日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。従来通り、当社グループのお客様の海外拠点対応を中心とした活動を基本とし、エレクトロニクスの高度化や現地開発の増加に伴う技術支援の強化や、海外拠点独自の得意先、仕入先の拡大などサプライヤーの裾野を広げる活動にも注力してまいります。 （ソリューション事業） ■ ポートフォリオ戦略の推進 ＩＴ分野、組込分野、計測分野の各事業に投入する経営リソースを、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスで事業を拡大させていくとともに、当社グループの強みである３事業が持つ豊富なＩＴアセットを活かし、３事業を融合させることにより市場を牽引するＩｏＴ事業の拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2509文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復基調で推移していたものの、会計年度末には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で急速に減速しました。一方、海外経済も、同様に新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した影響で経済活動が停滞し、先行きが見通せない状況となっております。 このような環境のもと、当社グループの主要顧客である自動車関連企業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な減産の影響が第４四半期であったことから、当連結会計年度のワールドワイドでの自動車生産におきましては微減となりました。 当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,282億６百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は41億73百万円（前期比3.4％減）、経常利益は40億93百万円（前期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億16百万円（前期比3.2％減）となりました。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ開発支援や受託開発事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、第４四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産台数減少の影響を受けたものの、全体としては自動車生産台数が国内生産を中心に堅調に推移したことや、先進運転支援システム搭載車両や電動車両の各納入部品の需要が増加した結果、デバイス事業の売上高は、1,037億円（前期比8.4％増）、営業利益は26億74百万円（前期比6.8％減）となりました。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当連結会計年度におきましては、主要顧客の情報化投資需要や設備投資需要を的確に捉えた営業活動を展開するとともに、積極的な提案活動を実施した結果、会計年度末には新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資・情報化投資抑制の影響を受けたものの、ＩＴ分野、組込分野、計測分野ともに堅調に推移し、ソリューション事業の売上高は245億５百万円（前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約562文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 95,692 23,328 119,021 119,021 セグメント間の内部売上高又は振替高 152 102 254 △ 254 95,844 23,430 119,275 △ 254 119,021 セグメント利益 2,870 1,449 4,319 4,319 その他の項目 減価償却費 97 88 186 186 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 103,700 24,505 128,206 128,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 125 104 229 △ 229 103,826 24,609 128,436 △ 229 128,206 セグメント利益 2,674 1,498 4,173 4,173 その他の項目 減価償却費 128 87 215 215
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5061文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 66,954 56.3 70,427 54.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は、デバイス事業、ソリューション事業とも堅調に推移し、前連結会計年度に比べ91億84百万円増加し1,282億６百万円となりました。 売上総利益は前連結会計年度に比べ５億18百万円増加し127億14百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億65百万円増加し85億41百万円となりました。 営業利益は、売上総利益の増加を販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前連結会計年度に比べ１億46百万円減少し41億73百万円となりました。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、自動車生産台数が、第４四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少したものの、通期では比較的堅調に推移したことに加え、先進運転支援システムや車載インフォテインメントシステム用半導体・電子部品の需要拡大や商流の受入、堅調な組込ソフトウェアの受託開発などに支えられ、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ80億８百万円増加し、1,037億円となりました。 その一方で、販売費及び一般管理費において成長戦略に基づく人的投資や商流の受入に伴う費用が大きく増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ１億95百万円減少し26億74百万円となりました。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、ＩＴ分野ではWindows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバー機器の更新需要やセキュリティ領域での需要拡大などを取り込み、組込分野では好調な物流搬送機や半導体製造装置市場を中心とした顧客の堅調な生産に支えられたことにより、第４四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資・情報化投資抑制の影響を一部受けたものの、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億８百万円増加し、245億５百万円となりました。 また、人的投資などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ49百万円増加し、14億98百万円となりました。 ｂ．経常利益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し１億５百万円となりました。 営業外費用は、為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差損が44百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ58百万円増加し１億84百万円となりました。…