事業の内容
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/ 原文長 約1075文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称変更をしており、従来の「デバイスビジネスユニット事業」を「デバイス事業」、従来の「ソリューションビジネスユニット事業」を「ソリューション事業」としております。各事業セグメントが行う事業内容に変更はありませんが、持株会社化に伴い報告セグメントに係る算定方法を変更しております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な関係会社 デバイス事業 萩原エレクトロニクス株式会社 萩原北都テクノ株式会社 株式会社クロスベース Singapore Hagiwara Pte. Ltd. Hagiwara America, Inc. 萩原電気韓国株式会社 萩原貿易（上海）有限公司 Hagiwara Electric Europe GmbH Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. ソリューション事業 萩原テクノソリューションズ株式会社 Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. 「事業系統図」 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約486文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と課題 上記「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、次の経営ビジョンと注力する事業領域および経営方針を掲げております。 経営ビジョン ○ 先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー 注力する事業領域 ○ 萩原エレクトロニクス株式会社 はＣＡＳＥ関連領域 ※ＣＡＳＥ＝Connectivity（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Service（シェアリング）、Electric（電動化） ○ 萩原テクノソリューションズ株式会社 はＩｏＴ領域（特にファクトリーＩｏＴ領域） ※ＩｏＴ＝Internet of Things（モノのインターネット化） 経営方針 ○ コア事業は自動車関連事業 ○ 萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略 ○ 新規事業の拡大 ○ ソフトウェア事業の拡大 ○ 技術部門主導による事業会社間のリレーション強化とシナジー創出 ○ 海外事業の拡大 ○ グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約916文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・人工知能の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。 このような事業環境の中、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、昨年４月より持株会社体制に移行いたしました。 各事業会社と持株会社がそれぞれの役割を適切に果たし、グループ一体となって、次の課題に取り組んでいくことにより、さらなる成長に向かっていきます。 ① 萩原エレクトロニクス株式会社におきましては、次世代自動車動向、半導体／電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中することにより、クルマ社会の変革期を支えるとともに、常に新しい領域を追求してまいります。 ② 萩原テクノソリューションズ株式会社におきましては、ＩＴ、組込、計測の各事業に投入する経営リソースを、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスで事業を拡大させていくとともに、３事業を融合させることによりＩｏＴ事業の拡大に取り組んでまいります。 また、関東、関西エリアにおいて事業領域を広げることにより、ビジネスを拡大してまいります。 ③ 変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に取り組んでまいります。 ④ 今後伸長が期待できるソフトウェア事業においては、昨年設立いたしました萩原北都テクノ株式会社の車載組込ソフトウェア検証・カスタマイズ開発に対する強みを活かしながら、引き続き社内体制の整備を進め、さらなる拡大に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業におきましては、従来どおり、当社グループのお客様の海外拠点対応を中心とした活動が最重要ですが、それに加えて、海外拠点独自の得意先、仕入先の拡大に取り組んでまいります。 ⑥ コンプライアンス遵守の徹底を最優先事項として継続するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2512文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に波及し、先行きは不透明な状況となっております。 このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、自動車生産において日本国内では前期並みに推移し、海外では地域的にまだら模様ながら総じて堅調に推移しました。 当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,190億21百万円（前期比6.0％増）となり、営業利益は43億19百万円（前期比19.0％増）、経常利益は42億75百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億６百万円（前期比10.4％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの利益の算定方法を変更したことに伴い、セグメント利益の前連結会計年度との比較ができないことから、前期比増減は記載しておりません。 ａ．デバイス事業 デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、自動車生産台数が比較的堅調に推移したことや、電動車両、先進運転支援システム搭載車両、またコックピット向け等の各納入部品において需要増加の結果、デバイス事業の売上高は、956億92百万円（前期比4.0％増）、営業利益は28億70百万円となりました。 ｂ．ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当連結会計年度におきましては、主要顧客企業の情報化投資需要や設備投資需要を的確に捉えた営業活動を展開するとともに、ＩｏＴ分野への積極的な提案活動を実施した結果、ＩＴ分野、組込分野が堅調に推移し、ソリューション事業の売上高は233億28百万円（前期比15.0％増）と大幅な増収となり、営業利益は14億49百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約717文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 デバイスビジネスユニット事業 ソリューションビジネスユニット事業 売上高 外部顧客への売上高 91,971 20,278 112,249 112,249 セグメント間の内部売上高又は振替高 108 21 130 △ 130 92,079 20,299 112,379 △ 130 112,249 セグメント利益 4,061 1,242 5,304 △ 1,672 3,631 その他の項目 減価償却費 69 65 134 37 172 （注）１ セグメント利益の調整額△1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 95,692 23,328 119,021 119,021 セグメント間の内部売上高又は振替高 152 102 254 △ 254 95,844 23,430 119,275 △ 254 119,021 セグメント利益 2,870 1,449 4,319 4,319 その他の項目 減価償却費 97 88 186 186
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3311文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 63,388 56.5 66,954 56.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産及び貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高及び売上総利益 当社グループは、新たなテクノロジーの創出や変化のスピードが非常に速いエレクトロニクス分野において得意先のビジネスパートナーとしてグローバルでのワンストップソリューションを提供することを付加価値として事業展開を図っております。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ67億72百万円増加し1,190億21百万円となりました。 デバイス事業はオートモーティブ分野に集中して顧客ニーズの深耕を図り、ソリューション事業では 、 ＩＴ 、組込及び計測分野のソリューションを柔軟に組み合わせながら継続的な提案活動を行いました。 その結果、デバイス事業において、自動車関連ユーザーにおける先進運転システム搭載車種及び生産台数の増加に伴う需要増加により売上高が増加しました。またソリューション事業において、 ＩＴ分野及び組込 分野 のソリューション 販売が堅調に推移したことが売上高の増加要因となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ54億59百万円増加し1,068億25百万円となりました。その結果として売上総利益は前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し121億96百万円となり、売上総利益率は0.5ポイント改善して10.2％となりました。当社グループの事業におきましては、ソリューション事業の利益率がデバイス事業と比較して高い傾向があります。当連結会計年度はソリューション事業の需要伸張が売上総利益率の改善に寄与いたしました。 ｂ．…