事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業） デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 （ソリューション事業） ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な関係会社 デバイス事業 萩原エレクトロニクス株式会社 萩原北都テクノ株式会社 Singapore Hagiwara Pte. Ltd. Hagiwara America, Inc. 萩原電気韓国株式会社 萩原貿易（上海）有限公司 Hagiwara Electric Europe GmbH Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. Hagiwara Electronics India Private Limited 萩原電氣香港有限公司 ソリューション事業 萩原テクノソリューションズ株式会社 萩原エンジニアリング株式会社 Belladati合同会社 萩原電子設備（上海）有限公司 BELLADATI PTE.LTD. BELLADATI s.r.o. 「事業系統図」 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭等、環境変化が激しい状況となっております。現況では、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生等、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生等の社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネク テッド、自動化、シェアリング、電動化）を軸とした構造転換が急速に進展しております。その実現に向けた自動車の電動化や電子化、さらに企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は、車載システムの中核を担う必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った知見、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエアに対する支援のニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化、グループ企業やパートナー企業との連携を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭等、環境変化が激しい状況となっております。現況では、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生等、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生等の社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネク テッド、自動化、シェアリング、電動化）を軸とした構造転換が急速に進展しております。その実現に向けた自動車の電動化や電子化、さらに企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は、車載システムの中核を担う必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った知見、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエアに対する支援のニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化、グループ企業やパートナー企業との連携を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2860文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。 中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやものづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、主要ユーザーである自動車関連企業において完成車の生産調整や、中国市況の停滞等に伴う産業機器関連企業の在庫調整の動きがみられたほか、急激な為替変動等、不透明な状況が続きました。 このような環境下において、当社グループは、中期経営計画に基づく構造変革と事業基盤の確立に向けて、半導 体・電子部品及び受託ビジネスの顧客拡大による事業機会発掘の取組や、新規事業の確立及び強化を目的とした Ｍ＆Ａの実行、また人的投資及びシステム投資等の成長投資を活発化させました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,587億42百万円（前期比14.9％増）、営業利益は71億12百万円（前期比7.8％減）、経常利益は62億10百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億99百万円（前期比16.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （デバイス事業） デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、車両生産調整の影響を受け半導体や電子部品の需要が伸び悩んだものの、新たな商流の獲得や円安による増収効果等により、デバイス事業の売上高は2,263億19百万円（前期比15.4％増）となりました。一方で、前期に発生したスポット利益の反動減や、人的投資等の成長投資や商流移管に伴う移管補償金の増加等により、営業利益は56億88百万円（前期比0.3％増）と前期並みとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約565文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 196,126 29,023 225,150 225,150 セグメント間の内部売上高又は振替高 186 56 243 △ 243 196,313 29,080 225,393 △ 243 225,150 セグメント利益 5,670 2,040 7,711 7,711 その他の項目 減価償却費 230 121 352 352 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 226,319 32,423 258,742 258,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 83 121 205 △ 205 226,403 32,545 258,948 △ 205 258,742 セグメント利益 5,688 1,423 7,112 7,112 その他の項目 減価償却費 241 146 388 388
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4996文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 107,802 47.9 110,186 42.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ335億92百万円増加し2,587億42百万円となり、過去最高となりました。 主要顧客である自動車関連企業において完成車の生産調整や中国市場の停滞に伴う産業機器関連企業の在庫調整といった逆風がありつつも、当社グループは成長市場に向けた技術力を活かした提案活動を継続してまいりました。加えて、半導体・電子部品及び受託ビジネスにおける顧客基盤の拡大の取組の中で新たな商流を獲得したことや、自動車関連顧客の堅調な生産活動および設備投資需要に支えられたことが、売上高の大幅な増加に寄与いたしました。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ301億92百万円増加し、2,263億19百万円となりました。 当連結会計年度において、当社グループの主要顧客である自動車関連企業では一時的な生産調整の局面がありましたが、新たな商流の獲得や円安による増収効果、並びに採用品の新規立ち上げや車種展開による増加もあり、売上高は大きく増加いたしました。 今後も、顧客及び仕入先との緊密な情報共有を通じてサプライチェーンの安定維持に努めるとともに、半導体・電子部品の供給体制強化及び受託ビジネスの拡大を図ってまいります。さらに、車載・電装領域における知見を活かした高品質な技術サポートを通じて、顧客課題に寄り添ったサービス提案及び提供領域の拡大を推進し、持続的な事業成長を目指してまいります。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ33億99百万円増加し、324億23百万円となりました。 当連結会計年度において、中国市況停滞の影響による産業機器市場の受注調整により、組込領域の売上は伸び悩みましたが、自動車の電動化を背景とした設備投資需要や、製造現場の自動化・効率化を目的としたＩＴ投資需要を的確に捉えたことにより、ＦＡ領域およびＩＴ領域の売上が堅調に推移いたしました。 引き続き、データ収集・価値化を軸としたデータプラットフォーム事業を第４の柱として育成し、ＩＴ、組込、ＦＡの強みを融合させた新たなビジネスモデルの確立を目指します。これにより、新市場の開拓および高付加価値事業の拡大を推進し、さらなる成長を図ってまいります。 ｂ．…